中国の中央銀行、中国人民銀行は18日、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と仮想通貨取引によるリスクを投資家に「思い出させる」新たな発表を行った。発表の中では、海外のIPアドレスのブロックや中国での口座閉鎖といった措置の具体的な数字も明らかになった。

今回の発表は中国人民銀行の上海本店から公表され、17年9月の政府によるICO禁止措置を改めて強調している。

通知の中では、「経済、金融、社会的秩序に混乱をもたらす」として、無許可および違法なICOの資金調達モデルを非難している。

「（ICOは）違法なトークン販売、違法な有価証券発行、違法な資金調達、金融詐欺、マルチ商法、その他の違法な犯罪行為の疑いがある」

人民銀行はICOと仮想通貨関連の活動を対象とした、政府の厳格な規制が成功しているとし、次のように述べている。

「グローバルな仮想通貨取引における中国のシェアは90％から5％以下に低下した。これにより、中国の金融市場において、昨年下半期のグローバルな仮想通貨価格の急騰によるバブルを回避することができた。このインパクトは社会で高く評価されている」

人民銀行は、規制の成功をうたう一方で、投資家が政府の禁止措置を回避するために使うオフショア取引所の問題などを指摘している。

通知の中では、「インターネット金融リスク特別対策弁公室」による一連の措置について言及。例えば、既に中国国内の仮想通貨トレーダーに取引サービスを提供している海外の124のIPアドレスをブロックした。

さらに疑わしい取引を監視するための取り組みを強化した結果、3000件の口座を既に閉鎖していることも明らかにした。最後に仮想通貨を「誇大宣伝する」ウェブサイトやメディアに対する処分についても触れている。

人民銀行は8月24日にも既に違法なICOに対する注意喚起を発表している。仮想通貨やブロックチェーンといった言葉を使って、一般投資家を詐欺スキームに誘い込んでいると指摘していた。

8月の人民銀行の注意喚起に前後して、北京で仮想通貨関連イベントが中止となったり、メッセージアプリのWeChat上の仮想通貨・ブロックチェーン関連のアカウントが凍結された。