中国・北京の朝陽（チャオヤン）区の規制機関が17日、全てのホテルやショッピングセンター、オフィスに対して仮想通貨関連のイベントを開催することを禁じると発表した。今週は中国最大SNSウィーチャットが仮想通貨とブロックチェーン関連メディアのアカウントを停止させており、中国で仮想通貨業界に対する規制が強まってきている。
北京・朝陽区の規制機関は、以下のような声明文を出した。
「金融面における公共の安全と、金融システムの安定、マネーロンダリング対策のため、全てのホテルやショッピングセンター、オフィスなど公共施設に対して、仮想通貨のプロモーションやロビー活動をしないように要求する」
サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、背景にあるのは先週、国外の仮想通貨取引所が開催したイベントだという。禁止措置は、北京・朝陽区でのみ効果がある。
今週は、中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊）が運営するSNSのウィーチャット（WeChat）が仮想通貨とブロックチェーン関連のアカウントを停止させた。コインテレグラフ日本版が仮想通貨取引所関係者に取材をしたところ、7月に勃発した米中貿易戦争への対応が背景にある可能性が浮上。中国の規制当局は、ビットコインや仮想通貨を使った中国からの資金流出に対して警戒しているという。