中国政府が継続的に実施している仮想通貨取引規制に対して、中国のトレーダーは、主要な回避策として仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を使用していると、８日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。

　同紙は国有メディアである上海証券報の報告書を引用して、トレーダーが仮想通貨の決済手段としてステーブルコインのテザー（ＵＳＤＴ）を活用し始めていることを紹介。

　ＶＰＮとの組み合わせにより、理論上、中国国外で登録された仮想通貨取引所で、法定通貨と仮想通貨の交換を行うことが可能となる。

　顧客確認（ＫＹＣ）を完了している個人は、法定通貨をテザーに交換することになる、と同紙は報じた。

取引所は、取引監視の役割を果たし、取引が不履行になった場合や不審な取引があった場合の対策は講じられている。

　北京の朝陽区では先月、仮想通貨取引に関する規制を強化し、国内消費者をターゲットとした120以上の取引プラットフォーム・ウェブサイトを禁止するよう区レベルで模索していた。

　香港と台湾で仮想通貨取引所を展開するタイドビットのＣＥＯ、テレンス・ツァン氏は、「これは、外国企業であると主張する小規模な取引所をターゲットにしたものであるが、実際には中国企業に業務をアウトソーシングし、中国国内で業務を行っている企業を対象としている」と述べた。

　また同紙は、現時点でＶＰＮをブロックするためのスキームはなく、知恵のあるトレーダーはアクセスが制限されたサイトへ引き続きアクセスすることができると指摘している。

　中国当局が１７年９月に初めての規制を敷いて以来、中国のトレーダーは様々な方法で仮想通貨取引に対する規制から逃れてきたことをコインテレグラフでも報じている。

　香港をプラットフォームの拠点として扱い、トレーダーはピア・ツー・ピアに頼っていたが、この方法も中国政府によって規制されてしまっている。