バイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が米国政府の動きに反対し、家族と共に過ごすためアラブ首長国連邦（UAE）への帰国を求めている。

ジャオ氏は有罪を認め、2024年2月の判決を待つ間、UAEへ帰国する許可を求めている。ジャオ氏の弁護士は11月23日の裁判所提出資料で、米司法省が提示した保釈条件の変更を裁判官に却下するよう求めた。

弁護士は、18か月の懲役刑の可能性にもかかわらず、ジャオ氏が判決日に逃亡する意図はなく、UAEで家族と共に住む許可を得るべきだと強く主張した。

「ツチダ判事がに認定したように、全ての事実と状況がジャオ氏には逃亡のリスクがなく、判決を待つ間、UAEの自宅で家族と共に住むことを許可されるべきことを示している。政府の動議は却下されるべきだ」と裁判所提出資料の中で主張している。

さらに、ジャオ氏の弁護士は、UAEから米国へ飛んできて自身の行動に責任を取ったと主張した。「この事件を解決する意志があり、判決のために現れる意志がなければ、これらの重要な措置を取ることは非論理的だ」と提出資料に記されている。

11月22日に司法省が裁判所提出資料を提出し、ジャオ氏が逃亡の危険性があるとみなされるため、米国を離れることを制限すべきだと主張した。司法省は、ジャオ氏がUAEから判決のために戻らない選択をした場合、彼の帰国を確保することが政府にとって課題となると主張している。

ジャオ氏が司法省からの複数の告発に対して有罪を認めることでバイナンスのCEOを辞任することで和解を結んだ。合意により、バイナンスの過半数の株を保持することは許されるが、仮想通貨取引所での役員職を持つことは許されない。この合意は、バイナンスが米国証券取引委員会(SEC)に対して抱えている係争には影響を与えないが、商品先物取引委員会(CFTC)や財務省との訴訟も解決することになった。

11月21日に裁判所に提出された文書によると、ジャオ氏は1億7500万ドルの保釈金を支払っており、2024年2月23日の判決日の14日前までに米国に帰国する約束をしていたことが明らかになった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン