米国政府の検察官は、バイナンスの元CEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）の逃亡リスクに懸念を示した。CZ氏の国外逃亡を阻止しようとしているようだ。
11月22日のシアトル連邦裁判所への提出書類で米検察官は、CZ氏が2024年2月の判決の2週間前に米国に戻ることを条件にアラブ首長国連邦（UAE）への帰国を許可する裁判官の決定を見直すよう求めた。CZ氏は1億7500万ドル（約259億円）の保釈金を支払い、UAEの自宅に戻ることに同意していた。
米検察官は「判決を待つ間、米国を離れることが許可された場合、逃亡や非出廷の許容できないリスクがある」と述べた。CZ氏が米国に戻らないと決定した場合、政府は彼の帰国を保証することができないという懸念が示された形だ。
米政府は、CZ氏がUAEに家族がいることと、米国とUAEの間に引渡し条約がないことを理由に、UAEに留まることを決心する可能性があるため国外脱出を阻止する必要があると主張した。
「彼にはUAEに3人の幼い子供とパートナーがおり、一度UAEに戻った後、米国に戻って最大18ヶ月の刑務所に入ることを考えると、彼はUAEで家族と一緒にいることを選ぶ可能性が高い」
検察官はCZ氏がの資産の大部分を米国の管轄外で保持しており、UAEで無期限に生活することが可能であると考えている。
また、政府はCZ氏の保釈金が不十分であると主張し、彼の解放を確保するために使用された1億7500万ドルの大部分が米国の手の届かない場所にあるとした。
CZ氏は最近、バイナンスでマネーロンダリング対策プログラムを維持することに失敗したことを認め、CEOを辞任し、5000万ドルの罰金を支払うことになった。
仮想通貨市場はCZ氏のニュースによる価格下落からすでに回復している。
時価総額はすでにバイナンスのニュース以前の水準に戻っており、1兆4800億ドルを記録した。