米カリフォルニア州、ブロックチェーンのワーキンググループ設立へ=議会で法案可決

 米カリフォルニア州議会は8月29日、ブロックチェーン技術に関するワーキンググループ設立を求める法案「AB 2658」を可決した。次の段階として州知事の承認を得ることになる。

 この法案は、ブロックチェーンを「数学的に保護された、クロノロジカルで、分散化された台帳のデーターベース」と定義し、2019年7月1日までにカリフォルニア州政府にブロックチェーンのワーキンググループ設立を求める内容だ。

 この法案によれば、ワーキンググループは、テック業界と非技術分野の両方からメンバーを選ぶほか、法律分野の専門家やプライバシー、消費者保護団体の代表から構成されるとしている。

 また同グループには州政府の最高情報責任者(CIO)、財務責任者、もしくは両者の代理人が参加するとなっており、議会上下両院からも1名ずつ代表者が加わる。

 同グループは2020年7月1日までに、州政府とカリフォルニアに拠点を置く企業にとってのブロックチェーン技術の潜在的可能性やリスク、メリットについて、議会に報告書を提出する。

 この報告書は、ブロックチェーン技術の導入によって修正が必要となる法律について報告しなくてはならない。

 法案には次のように規定されている。

(1)州政府およびカリフォルニア州の企業におけるブロックチェーンの利用、(2)州政府およびカリフォルニア州の企業によるブロックチェーンの利用に伴う、プライバシーリスクを含むリスク、(3)州政府およびカリフォルニア州の企業によるブロックチェーンの利用に伴う利益、(4)州政府およびカリフォルニア州の企業によるブロックチェーンの利用に伴う法的な影響…

 米国の他の州では既にブロックチェーンのワーキンググループを作る動きが広がっている。コネチカット州は6月に「SB 433」と呼ぶ法案が成立し、ワーキンググループ設立を決めた。同グループはブロックチェーン技術の影響についてリサーチするとともに、同州におけるブロックチェーン産業拡大を促進する計画を立案する。

 またニューヨーク州も5月にブロックチェーンやデジタル通貨に関するタスクフォース設立を求める法案を審議中だ。成立した場合には19年12月までに報告書を提出することになる。