ビットコイン財務企業が200兆ドル規模のハイパービットコイン化を牽引＝アダム・バック氏

ビットコインを中心とした資産を保有する投資会社は、世界的なビットコイン普及に先んじて動いており、今後10年以内にビットコインが時価総額200兆ドルに達する可能性があると主張している。

ブロックストリーム共同創業者でCEO、またハッシュキャッシュ（Hashcash）の発明者でもあるアダム・バック氏によれば、世界中の機関投資家や政府は、ビットコイン（BTC）が持つ独自の貨幣的特性を認識し始めているという。

「マイクロストラテジー（$MSTR）などの財務戦略企業は、ビットコインの未来と現在の法定通貨世界との乖離を利用したアービトラージを行っている」と、バック氏は4月26日のX（旧ツイッター）への投稿で述べた。

「これは、ハイパービットコイン化に先行する、持続可能かつ拡張可能な100〜200兆ドル規模の取引だ。大手上場企業の多くがビットコイン財務戦略へ移行できるだけの規模感がある」とも付け加えている。

ハイパービットコイン化とは、インフレ経済や従来の金融システムへの不信感を背景に、ビットコインが世界最大の通貨となり、法定通貨に取って代わるとする仮説上の未来を指す。

バック氏によれば、ビットコイン価格が法定通貨のインフレ率を上回るペースで上昇することが、世界的なハイパービットコイン化の主な原動力となっているという。さらに次のように述べた。

「一部の人々は、財務戦略は一時的な現象だと考えている。しかし私は、これは論理的で持続可能なアービトラージだと考えている。ただし永続的ではない。原動力となるのは、ビットコイン価格が4年単位で金利やインフレを上回るペースで上昇し続けることだ。」

バック氏のコメントは、米国大統領ドナルド・トランプ氏が政府が押収したビットコインを活用し、国家のビットコイン準備金を設立する大統領令に署名してから、ほぼ2カ月後に発せられたものだ。

世界企業によるビットコイン蓄積が続く

ストラテジー社のような、ビットコイン保有量で世界最大規模を誇る企業による継続的なビットコイン投資は、他のグローバル企業にも影響を与えつつある。

ストラテジー社の共同創業者マイケル・セイラー氏によれば、同社のビットコイン財務戦略は2025年初頭から累計で51億ドル超の利益を生み出しているという。

日本の投資会社メタプラネットも、「アジア版マイクロストラテジー」として知られ、同様の戦略を採用している。コインテレグラフの報道によれば、メタプラネットは4月24日時点で保有量が5,000BTCを超えた。

アジア最大の企業ビットコイン保有者となったメタプラネットは、2026年までに21,000BTCの取得を目指している。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）が2022年に出していた「銀行による仮想通貨取引の抑制指針」を撤回したことによって、米国の金融機関もビットコイン導入への自信を深めている。

この撤回に対し、セイラー氏は「銀行はこれでビットコインをサポートできるようになった」と述べた。

ネクソ（Nexo）のアナリスト、イリヤ・カルチェフ氏もコインテレグラフに対し、「今後、銀行は通常の監督プロセスの下で運営されることとなり、デジタル資産統合に向けてより開かれた規制環境が整った」と語った。