ビットコインの「資金の器」、流入額80億ドルに到達もETFからの資金流入は停滞

オンチェーン上の資金流入は、世界最大の仮想通貨であるビットコインへの強い需要を示している。19億ドル規模の仮想通貨市場の暴落以降も、投資家とマイナーの双方が活動を活発化させている。

過去1週間で、ビットコイン（BTC）の実現時価総額は80億ドル以上増加し、1兆1000億ドルを突破した。BTCの実現価格も11万ドルを上回り、オンチェーン上での強い資金流入を示している。

ビットコインの実現時価総額とは、すべてのコインが最後に移動した際の価格でドル換算した総額を測る指標であり、ビットコイン保有者が実際に保持している総投資額を示すものだ。

クリプトクオントの創業者兼CEOであるジュ・ギヨン氏によると、この新たな資金流入は主にビットコインのトレジャリー企業および上場投資信託（ETF）によるものだという。

しかし、ジュ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインETFおよびマイケル・セイラー氏率いるマイクロストラテジーが大規模な買い付けを再開しない限り、ビットコインの価格回復は限定的にとどまるとの見方を示した。

「現在の需要は主にETFとマイクロストラテジーによって支えられているが、どちらも最近は買いを減らしている。もしこれら2つのチャネルが回復すれば、市場の勢いも戻るだろう」

一方で、ビットコインマイナーは事業拡大を進めており、ハッシュレートの上昇は「ビットコインという資金の器（money vessel）の持続的成長に向けた明確な長期的強気シグナル」であるとジュ氏は説明した。

最近では、大手ビットコインマイナーがマイニング機器を増強しており、トランプ家が関係する米企業「アメリカン・ビットコイン」もその一つだ。同社は8月、約3億1400万ドルを投じて1万7280台のASIC（特定用途向け集積回路）を購入したとコインテレグラフが報じている。

ETF流入とFRBの緩和観測でビットコイン14万ドル到達の可能性も

新たな80億ドルの資金流入があったものの、10月初旬の記録的な190億ドル規模の市場暴落以来、投資家心理は「恐怖」水準から回復していない。

ホワイトハウスは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で合意された貿易協定の詳細を土曜日に発表したが、それでも投資家心理の改善にはつながらなかった。

しかし、ETFへの資金再流入と米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和の発表があれば、ビットコイン価格は11月に14万ドルまで上昇する可能性があると、暗号資産取引所ビットフィネックスのアナリストがコインテレグラフに語った。

「我々の基本シナリオでは、ETF流入総額が100億〜150億ドル規模に達し、ビットコインは14万ドル前後まで上昇する見通しだ」

アナリストらは「第4四半期に2度の利下げを伴う金融緩和、ETF流入の倍増、季節的な第4四半期の上昇傾向が上昇要因となる一方で、関税や地政学的リスクは依然として懸念材料だ」と付け加えた。