ビットコインATMが世界各国でより厳しい規制に直面する可能性が浮上している。実際にカナダやドイツといった国では、マネーロンダリング防止(AML)の観点から厳しい規制が課されようとしている。

仮想通貨分析のサイファートレース(Cipher Trace)は6月2日のレポートで、米国のビットコインATMで取引されたBTCの74%が2019年中に米国外に送金されたと推計している。またビットコインATMからリスクの高い取引所に送金される割合は「指数関数的に増加」しているという。

Law360とのインタビューの中で、サイファートレースのジョン・ジェフリーズCTOは、ビットコインATMが「規制面で大きな焦点になる」と予測している。今後、仮想通貨(暗号資産)ATMに対して「より均一的な規制とコンプライアンスの必要になる」と強調した。

 

カナダはビットコインATMの規制強化

カナダでは最近、仮想通貨を扱う企業はマネーサービスビジネス(MSB)として規制されることとなった

ビットコイン財団カナダのフランシス・プーリオ氏は、ビットコインATMの運営者が最も大きな影響を受ける可能性があると指摘。ビットコインATMの運営者は、本人確認(KYC)の実施や、1万カナダドル(約80万円)以上取引の報告が必要となる。

CoinATMraderによれば、カナダでは現在778台の仮想通貨ATMが稼働しており、これは世界の仮想通貨ATMの約10%にあたる。

世界的に仮想通貨ATMが焦点に

2019年7月、スペインの警察当局は、ビットコインATMを使ってコロンビアの麻薬密売組織のため約1000万ドルのマネーロンダリグを行ったとして、現地の犯罪者を逮捕した。その際、ビットコインAMTが欧州のAML規制の盲点になっているとも指摘していた。

昨年11月にも、米内国歳入庁(IRS)が仮想通貨の違法な利用に関する調査を開始し、ビットコインATMが焦点になると指摘していた

ドイツの連邦金融監督庁(Bafin)は今年3月、無許可で運営していたビットコインATMを摘発。2020年1月から、ドイツにおいてマネーロンダリング防止規定が施行され、仮想通貨ATM運営にもライセンスが必要となっていた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン