米国内国歳入庁、ビットコインATM普及で「税金に絡む潜在的な問題を調査する」【ニュース】

米国内国歳入庁(IRS)の犯罪捜査チーフのジョン・フォート氏は、IRSは、ビットコイン(BTC)ATMや売店によって起こりうる税金に絡む潜在的な問題を調査すると述べた。ブルームバーグが11月15日に報じた

IRSは、法関連当局と連携して、仮想通貨など新しい技術に絡む違法な使用を調査するとしている。

「我々は銀行口座との関連に関わらず(中略)。もし現金を入金してビットコインを引き出した場合、我々は明らかに、その売店を使用した人物、その資金のソースが何であるか、また、その売店の運営にも調査する可能性がある」


BTC用ATMの位置情報を検索できるサイト「コインATMレーダー」によると、米国には4000台以上のビットコインATMが存在し、手数料を払って仮想通貨を購入および、または、販売できる。ブルームバーグは、米国の主要都市に1台は存在するとしている。また、フォート氏は、こういったサービスには、顧客確認(KYC)やマネーロンダリング防止法の監査が要求されると述べている。

フォート氏は、仮想通貨の税金関連問題は新たな脅威で、仮想通貨業界には透明性や可視性の問題が内在し、コンプライアンスに準拠しない可能性を増加させるとしている。現時点で裁判沙汰になったケースはないと認めてはいるものの、「訴訟はある」と指摘した。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン