米国を拠点とする仮想通貨取引所であるバイナンスUSは、バイナンスに対する規制が強化されているにもかかわらず、新規株式公開（IPO）を目指している。

バイナンスの創設者兼最高経営責任者であるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、7月23日にブロックチェーンカンファレンス「REDeFiNE Tomorrow 2021」に登場。現在の規制を巡る問題と今後の計画について語った。

CZは、バイナンスが将来的に厳しい規制に直面することになるとの考えを示し、「技術系スタートアップから金融サービスへの移行を考えている」と語った。バイナンスは規制当局の出身者を採用するなど、コンプライアンスへの取り組みを積極的に進めていると、CZは述べている。

CZは、規制当局と協力することをバイナンスが苦手としていたと認め、コンプライアンス関連のコミュニケーションをローカライズしていく必要があると語った。

しかし、これまでのところバイナンスは規制当局とのコミュニケーションに成功していないにもかかわらず、バイナンスUSが新規株式公開（IPO）をする可能性をCZは否定しなかった。

「バイナンスUSのIPOを検討している。ほとんどの規制当局は、一定のパターンがあり、本社を持ち、企業構造を持っているようなところに馴染みがある。我々がこういった企業になっていくことで、IPOをしやすくなるだろう」

2019年に設立されたバイナンスUSは、バイナンスとは別の法人として運営されている。米規制当局の米通貨監督庁の元長官代理だったブライアン・ブルックスは、今年はじめにバイナンスUSのCEOに就任している。

バイナンスの方は、米国を含む世界中の規制当局からの圧力が強まっている。今年5月には、米国司法省や内国歳入庁がバイナンスに関する調査を行っているという報道が出ている。3月には米商品先物取引委員会が、同社を調査しているとの報道もあった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン