ワシントン州西地区連邦地方裁判所の判事は4月30日、元バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に、マネーロンダリング防止法 (AML) プログラムの不備を理由に、禁錮4ヶ月を言い渡した。検察側は、CZ氏がバイナンス在籍中に効果的なAMLプログラムを維持できなかったとして、3年の実刑を求めていた。チャオ氏の弁護人は執行猶予を求めていた。
裁判所の傍聴記録によると、リチャード・ジョーンズ判事はCZ氏がバイナンスでの具体的な違法行為について「知らされていた」という証拠はないとし、検察側が量刑を18ヶ月から3年に引き上げるよう求めた要求を退けた。最終弁論で政府側の弁護士は、CZ氏のバイナンスでのアプローチは「許可を取るのではなく許しを求める」ものだったとし、彼の行動による利益を許すべきではないと主張した。
検察側のケビン・モズリー氏は、「量刑は犯罪の重大さを反映させるために必要」と述べ、さらに「ここでの執行猶予付き判決は、他の者が法を破り、それを可能な限り大規模に行おうとする動機付けとなってしまう」と主張した。
CZ氏の弁護人は、裁判所に提出された文書の中で裁判官が量刑時に考慮すべき「説得力のある要素」として、一般公開されていない情報に触れた。弁護側は、CZ氏の資産は刑務所内での標的になり得ると主張し、ジョーンズ判事が6ヶ月未満の執行猶予を言い渡すことができると主張した。
CZ氏は判決前に、「一人で静かに反省する時間が多くあった」とし、バイナンスでの効果的なAMLプログラムの導入失敗について責任を認めた。ジョーンズ判事の決定を受け、CZ氏は求められた日付に刑務所へ自ら出頭する意向を示した。
この審問は当初2月に予定されていたものが延期され、11月に7つの重罪で有罪判決を受けたFTX前CEOのサム・バンクマン・フリードの量刑に続いて行われた。裁判官はバンクマン・フリード氏に25年の懲役刑を言い渡したが、彼の弁護人は有罪判決と量刑の両方について控訴している。
CZ氏の審問には多くの傍聴人が出席したが、ニューヨーク市裁判所の外には長い列ができていたバンクマン・フリード氏の裁判や量刑ほど注目を集めていなかったようだ。司法省の弁護士も、両者の犯罪は人格とは関係がないとして、2人を比較することに反対した。
CZ氏は、バイナンスのCEOを辞任し、容疑を認めていた。和解の一環として、バイナンスは「民事規制執行措置」として43億ドルの支払いに同意した。
11月にCEOを辞任した後、CZ氏は「ツイッターを離れる」予定だとしており、刑事事件について公にコメントしていない。3月には、若者向けの仮想通貨とブロックチェーンに関する教育プロジェクト「ギグルアカデミー」を立ち上げた。CZ氏の退任後、バイナンスのCEOには同社の元地域市場責任者であるリチャード・テン氏が就任した。
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