バミューダ政府がICOの新規制導入へ、ICOに情報開示などを義務付け

 バミューダのデービッド・バート首相兼財務相は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の新たな規制について議会で説明した。この規制の枠組みは、ICOプロジェクトに一定の情報公開を求め、ICO実施企業のコンプライアンス事項を定めるものだ。ロイヤルガゼットが13日、その内容を伝えている。

 バート首相はバミューダ議会下院で規制の概要を説明した。それによると、新たな規制の下では、バミューダのICO実施者は「ICOのすべての関係者」の詳細な情報を提供しなければならない。さらにICO実施者は、製品もしくはサービス、購買層、金融システム、調達目標額、ソフトウェアとブロックチェーンの仕様に関連した技術面などの重要事項を含むプロジェクトの説明を開示しなければならない。

 一連の新法案は夏の終わりまでに提出される見込みで、既存の反マネーロンダリング法とテロ資金対策法を拡張するものになるとバート首相は述べた。さらにバート氏は、バミューダはフィンテックとブロックチェーン産業につきまとう「法的曖昧さ」を解消する法的環境を「迅速に」整えてきたとつけ加えた。

 バート首相は、バミューダ政府が「市場の要求」に応える形で分散型台帳技術(DLT)企業のための法的枠組みの整備に乗り出し、「デジタル資産事業法2018」を成立させたことにも触れた。この新たな規制制度は、ブロックチェーンと仮想通貨関連の事業に明白な境界を設け、顧客の権利の保護を目指す。

 バミューダ政府は今月初め、銀行法を修正し、地元のフィンテック及びブロックチェーン関係機関にサービスを提供する新たな銀行の分類を創設する計画を発表した。この計画は地元銀行がブロックチェーン企業へのサービス提供を拒んだことを受けたもので、政府は新たな分類を設けるべく銀行などと協議を行った。

 4月にはバート首相は、取引高で世界最大の仮想通貨取引所、バイナンスと、フィンテック及びブロックチェーンに関する教育プログラムのための資金調達の覚書(MOU)を締結した。バイナンスと提携した新たな取り組みにより、40の新たな職を生み出し、そのうち30がバミューダ国民のものになるだろうとバート氏は述べた。