ドイツの200以上の商業銀行などからなるドイツ銀行協会(Bankenverband)は、ドイツ経済には「プログラム可能なデジタルユーロが必要」との見解を示した。10月30日に声明を公表した。

同声明には、通貨制度の責任は主権国家にあり、銀行や企業が提供するいかなる通貨も、国家が決めた制度に適合しなければならない。「そうでなければ、最終的には大混乱となり不安定になる」と記載されている。

それでも、新しいイノベーションが世界経済の構造変化をもたらすと指摘。プログラム可能なデジタルマネーを金融システムに統合する必要性を強調した。

暗号技術基盤のデジタルユーロを挙げ、共通の欧州規模の決済プラットフォームの設立を条件に生成されるべきとしている。こういった決済システムは、共通の基準や共通の通貨をベースにのみできるとし、「欧州の競争力、顧客ニーズの安全性、処理コストの削減などを維持すべく、ユーロベースのプログラム可能なデジタル通貨導入を検討すべき」としている。

ただし、デジタル通貨の導入により、「既存の金融制度が脅かされることがあってはならない」とも述べている。

フェイスブック主導のリブラのような、私企業によるグローバルなデジタル通貨発行に関しては、世界経済にとって重大な経済的また政治的衝突の原因となりうるとも記している。

また、国家および国際的なの政策責任者らが責任をもって行動し、プライベート通貨との競争は容認しないよう確認すべきとも主張している。

リブラに批判的なドイツのショルツ財務相もデジタルユーロについては前向きだ。ショルツ氏は、デジタルユーロがあれば「欧州の金融センターと世界の金融システムの統合にとって役立つ」と述べている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版