機関投資家の6割が仮想通貨投資を拡大予定　10月の市場調整後も強気姿勢維持＝シグナム調査

10月の市場調整で仮想通貨価格が急落したにもかかわらず、機関投資家は依然としてデジタル資産に対する信頼を維持しており、今後も投資を拡大する意向を示している。

スイスの仮想通貨銀行グループ、シグナムが12日に発表した新たな調査によると、61％超の機関投資家が仮想通貨投資を増やす予定であり、55％が短期的にも強気見通しを持っている。調査は世界中の機関投資家1000社を対象に実施された。

調査では、回答者の約73％が「将来的な高リターンへの期待」から仮想通貨に投資していると答えた。これは、10月初旬に発生した過去最大規模の200億ドルの市場急落から業界が依然として回復途上にある中で、長期的な期待が続いていることを示している。

一方で、米国での市場構造法案や新たなアルトコイン上場投資信託（ETF）の承認遅延など、主要な市場要因が進展していないことから、投資家心理には依然として不透明感が残る。

シグナムの主任リサーチャーであるルーカス・シュヴァイガー氏は、こうした不透明感が2026年まで続く可能性を指摘しつつも、「デジタル資産市場は成熟しつつあり、機関投資家は長期成長を見据えた多様なエクスポージャーを模索している」と述べた。

同氏はさらに、「2025年は、規律あるリスクテイク、規制決定の行方、そして財政・地政学的圧力の中での強力な需要要因が交錯する年になる」とし、「ただし、投資家はより情報に精通している。市場の熱狂は抑えられたが、長期的成長への確信は失われていない」と付け加えた。

シュヴァイガー氏によると、10月の調整にもかかわらず、「強力な需要要因」と機関投資家の参加は過去最高水準を維持しており、ETF申請件数の増加が機関需要の高まりを示しているという。

現在、少なくとも16件の仮想通貨ETF申請が米証券取引委員会（SEC）の承認待ちとなっており、米政府閉鎖の影響で審査が40日以上遅れている。

ステーキング対応ETFが次の成長ドライバーに

シグナムは、「仮想通貨ステーキングETF」が機関投資家需要の次なる主要な原動力になる可能性があると指摘する。

調査対象の機関投資家の80％超が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外のアルトコインETFに関心を示し、70％は「ステーキング報酬を提供するETFであれば投資を開始または拡大する」と回答した。

ステーキングとは、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）型ブロックチェーンにトークンを一定期間ロックし、ネットワークの安全性を高める代わりに報酬を得る仕組みだ。

またシグナムによると、米政府閉鎖の終結により、米証券取引委員会によるアルトコインETFの「一括承認」が行われ、機関資金流入の「次の波」を引き起こす可能性があるとしている。