英国の金融行動監視機構（FCA）の仮想通貨ライセンス制度は同国で事業展開する仮想通貨事業者にとって厳しすぎるのかもしれない。

ロイター通信の29日の報道によると、仮想通貨事業者が撤回したライセンス申請数は6月に25パーセント増加した。既報のように、6月は月初に51の仮想通貨企業がFCAの登録申請を取り下げた。ロイター通信が引用したFCA担当者によると、これからさらに13社が申請を撤回し、合計で64社が申請を取り消した。

2020年1月から、FCAは仮想通貨のアンチマネーロンダリングのコンプライアンスを監督している。FCAは仮想通貨事業者を登録制とし、1年間の猶予期間を設けた。

ただ、ライセンス申請が滞っていることからFCAは6月、2022年3月までの一時的な登録制度の創設と延長などの措置をとっている。それでもライセンスを申請できない企業は、すべての仮想通貨関連活動を停止しなければならない。違反者には罰金などの法的措置が取られる。

FCAは6月22日、同国消費者に対し、国内の仮想通貨事業者で未登録企業は111社に上ると明らかにしている。

最近では、英国では大手仮想通貨取引所バイナンスに対して、未登録でサービスを展開したとして同社に事業を禁止するように警告した。英国以外では日本の金融庁とカナダのオンタリオ州でもバイナンスに警告を発出している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン