仮想通貨の税金関連ニュース

仮想通貨税制について定義するのは難しい。現在、税制を巡っては多くの論争が起こっているためだ。デジタル通貨が財産であるのか通貨であるのかについてもまだ社会の中でコンセンサスがあるわけではなく、そのことは課税の方法に大きな違いを引き起こす。仮想通貨の交換レートの変動が大きいため、すべての人に適した課税期間を設定するのは困難だ。またユーザーの匿名性を確保するために設計された暗号化プロトコルが多数存在しており、そのプロトコルがあるままでは政府が課税することはできないだろう。 仮想通貨市場が成長し、法定通貨で換算した価値も高いことから、今後も規制当局が市場を注視していく可能性が高い。仮想通貨はマネーロンダリングにも利用される恐れがあり、政府は仮想通貨を無視することができなくなっている。現在でも仮想通貨の税制を巡っては多くのニュースがあるが、今後その数は増えていくだろう。

ニュース
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7月31日、「2021年度税制改正に関する要望書」を取りまとめたと発表した。
JVCEAとJCBAが共同で税制改革要望書をまとめる|引き続き仮想通貨取引の20%の申告分離課税を要求
Cointelegraph Japan
2020-08-05T10:00:00+09:00
2063
ニュース
米議会の複数の議員は、8月4日、米税務当局の内国歳入庁(IRS)に対してプルーフオブステーク系の仮想通貨報酬に対して過剰な税金を課さないように求める手紙を書いた。
米超党派議員、ステーキングの仮想通貨報酬に対する税金で要望書
Kollen Post
2020-08-05T06:58:00+09:00
1051
ニュース
韓国政府は仮想通貨(暗号資産)取引で発生した所得に対して、20%の課税を設けることを発表した。
韓国、仮想通貨のキャピタルゲインに20%課税に|年間22万円以上が対象
Marie Huillet
2020-07-23T10:14:30+09:00
3197
ニュース
韓国における規制の進展は、韓国の主要な仮想通貨(暗号資産)取引所における外国人トレーダーを排除することになり、国内の投資家に焦点を向けさせている。
韓国の仮想通貨取引所、国内投資家にフォーカス | 規制問題で外国人トレーダーの取り込み難しく
Mohammad Musharraf
2020-07-21T16:17:48+09:00
1494
ニュース
大手監査企業のアーンスト&ヤング(Ernst & Young)は、「EY CryptoPrep」と呼ぶ仮想通貨(暗号資産)税金アプリをリリースした。
大手会計事務所アーンスト&ヤング、米国の居住者向けに仮想通貨税金アプリをリリース
Joshua Mapperson
2020-06-19T16:41:45+09:00
1537
ニュース
韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が仮想通貨に課税する計画を明かした。韓国の中央日報が報じた。
韓国 仮想通貨への課税計画 来月に詳細発表か
Jack Martin
2020-06-18T07:29:04+09:00
867
ニュース
米議会下院中小企業委員会は3月4日、「変化の構築:中小企業向けブロックチェーン技術の利点」という公聴会を開催。証言者のひとりが、現在の仮想通貨関連税制について、悪夢のような圧倒的な複雑さを指摘した。
「仮想通貨への課税は、最悪の悪夢」 | 米議会公聴会で業界関係者が発言
Benjamin Pirus
2020-03-05T11:03:06+09:00
1264
ニュース
中国・北京の税務当局は、3月2日に北京市内でブロックチェーン基盤の電子請求書の導入を開始すると発表した。
中国・北京の税務当局、ブロックチェーン基盤の電子請求書の導入へ
Ting Peng
2020-03-04T11:26:25+09:00
453
ニュース
主要仮想通貨取引所の代表者が3月3日、米税務当局にあたる内国歳入庁(IRS)に対し、あいまいな疑念ではなく、明確な規制・税制を示すよう求めた。
主要な米仮想通貨取引所が、米税務当局の不明瞭な規制・大規模な調査に不満
Kollen Post
2020-03-04T10:31:46+09:00
372
ニュース
米国の内国歳入庁(IRS)が仮想通貨(ETH)と2つの人気ゲームトークン、フォートナイトのVバックス(V-bucks )とロブロックスのロバックス(Robux )を交換可能な仮想通貨(Virtual currencies)の例から削除した。
イーサとフォートナイトのゲーム通貨を「仮想通貨」の例から削除、米税務当局|ビットコインは残る【ニュース】
Andrey Shevchenko
2020-02-14T08:04:00+09:00
3763
ニュース
スイスのマッターホルン麓にある山間リゾート地であるツェルマット自治体はビットコインでの納税を開始した。
スイスのリゾート地ツェルマット、仮想通貨ビットコインでの納税開始【ニュース】
Helen Partz
2020-01-30T09:17:00+09:00
651
ニュース
英国の歳入税関庁(HMRC)は、仮想通貨のサイバー犯罪対策として、技術ツールの提供者を募集している。1月17日に募集要項を掲載した。クラスター分析を通じた機密情報収集に関するもので、10万ポンド(約1400万円)規模の契約となる。
英歳入税関庁、仮想通貨脱税に対抗する技術契約の募集開始 |主要通貨や匿名通貨の追跡【ニュース】
Andrew Calderaro
2020-01-21T17:00:16+09:00
486
ニュース
韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁(NTS)からの800億ウォン(約76億円)近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。
韓国の仮想通貨取引所ビッサム、76億円の課税めぐり国税当局を訴える構え【ニュース】
Adrian Zmudzinski
2020-01-17T15:52:38+09:00
772
ニュース
支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。
少額キャピタルゲインを非課税に 支払い手段としの仮想通貨促進する法案、米議会で審議【ニュース】
Kollen Post
2020-01-17T06:59:58+09:00
1013
ニュース
仮想通貨取引所ジェミニの共同設立者であるウィンクルボス兄弟が率いるウィンクルボス・キャピタルは、仮想通貨の税申告プラットフォームを手がけるタックスビット(TaxBit)の500万ドルのシードラウンドに参加した。
仮想通貨の税申告ツール手がけるタックスビットの資金調達にウィンクルボス・キャピタルが参加【ニュース】
Helen Partz
2020-01-07T07:45:05+09:00
510
ニュース
トムソン・ロイターは、仮想通貨とブロックチェーン関連資産の会計と報告に特化した企業Veradyと連携し、新たな仮想通貨の納税対応ツールを展開する。12月19日に発表した。
トムソン・ロイター、仮想通貨納税対応ツールを展開へ Veradyと連携【ニュース】
Rachel Wolfson
2019-12-24T13:59:12+09:00
532
Investigation
インドの税務当局は、仮想通貨を調査するために職員を密かに訓練している。税務当局内部のガイドブックでは、仮想通貨やその特性、および税務当局の調査方法について説明している。
インドの税務当局、仮想通貨調査のため職員を密かに訓練 内部資料を独自入手【ニュース】
Vireshwar Tomar
2019-12-19T12:24:25+09:00
1251
ニュース
デンマークの税当局(Skat)は、仮想通貨ユーザーに対し、すべての仮想通貨トランザクションの情報を提供するよう要求する書簡を送付した。同書簡を受け取った仮想通貨税関連スタートアップ「コインリー」の創設者ロビン・シン氏が12月10日、コインテレグラフに情報を共有した。
デンマークの税務当局、仮想通貨ユーザーにすべての取引情報の提供を要求【ニュース】
Ana Alexandre
2019-12-11T11:48:00+09:00
656
ニュース
ブラジルの税務当局である、ブラジル連邦歳入庁(RFB)は、ビットコインなど仮想通貨取引の報告を怠った者に対して罰金を科す。
ブラジル税務当局、仮想通貨取引の報告を怠れば罰金【ニュース】
Joeri Cant
2019-12-08T08:00:00+09:00
571
ニュース
カザフスタンの業界団体は、仮想通貨関連の課税をめぐり、マイニングした仮想通貨が法定通貨に交換されるまでは課税しない草案を提出した。地元ビジネスニュースのKursivが12月4日に報じた。「マイニングは企業家的行為ではなく、純粋に技術的な進展」だとしている。
カザフスタン、仮想通貨マイニングを課税対象としない法案検討【ニュース】
Helen Partz
2019-12-05T13:58:19+09:00
537
ニュース
タイの物品税局は、現在の税還付制度をブロックチェーン基盤のシステムに変更する。同局長が11月25日にバンコク・ポストに述べた。2020年中ごろに導入予定だとしている。
タイの物品税局、税還付システムにブロックチェーン導入へ 2020年中ごろ目指す【ニュース】
Joeri Cant
2019-11-27T15:54:00+09:00
912
ニュース
最近のビットコイン急落について、「税金アービトラージ(裁定取引)」説が浮上している。ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開した。
仮想通貨ビットコイン急落要因に「税金アービトラージ」説が浮上【ニュース】
William Suberg
2019-11-26T19:05:55+09:00
4292
ニュース
米財務省のジャスティン・ミューズニッチ副長官は、分散型デジタル通貨によって、政府が担っている通貨発行機能の一部が民間部門にシフトする可能性があると指摘した。
分散型デジタル通貨で「政府の通貨発行機能が民間にシフトする可能性」=米財務副長官【ニュース】
Helen Partz
2019-11-23T12:36:18+09:00
2252
ニュース
米国の内国歳入庁(IRS)関係者によると、2017年の税制改正前の仮想通貨取引であっても、米国の納税者はキャピタルゲイン課税(所得税)の繰り延べを行えないという。
米税務当局、税制改正前の仮想通貨取引にも特例を認めないことを明らかに【ニュース】
Helen Partz
2019-11-15T10:42:12+09:00
786
ニュース
英国歳入関税庁(HMRC)は先週末、ビットコインなど仮想通貨を「通貨」もしくは「株式あるいはマーケティングが可能な証券」とみなさないと発表した。
英国税務当局、ビットコインなど仮想通貨は「通貨ではない」と判断【ニュース】
Joeri Cant
2019-11-04T08:41:43+09:00
1953
Investigation
ブラジルの仮想通貨企業グルーポ・ビットコイン・バンコのクラウディオ・オリヴェイラCEOが、2万5000BTC(約220億円)を保有していると税務署に申告していたことが明らかになった。コインテレグラフに対して、ブラジルの税務当局に近い関係者から共有された。グルーポ・ビットコイン・バンコはハッキングを受けたため利用者に資金...
220億円超のビットコインが差し押さえられる可能性も、ブラジル仮想通貨取引所めぐる騒動で
Aaron Wood
2019-10-03T11:23:27+09:00
2009

コインテレグラフジャパンの公式ツイッターをフォロー