シルバーゲート銀行の自主的な清算は、そのトラブルの原因や、仮想通貨に友好的な銀行の崩壊が仮想通貨に与える広範な影響について、多くの人が考えを共有するきっかけとなった。

議員から仮想通貨アナリスト、仮想通貨会社の幹部、コメンテーターまで、ほとんどすべての人がシルバーゲートの最近の発表についてコメントしている。

米国の一部の議員は、この件を利用して仮想通貨業界のあり方についてコメントを出し、仮想通貨業界を 「危険で不安定なセクター」と位置づけ、「金融システム全体にリスクを拡散する」と主張している。

エリザベス・ウォーレン上院議員は、シルバーゲートの失敗を「残念だが予測可能だ」とし、規制当局に 「仮想通貨リスクに対応する」ことを求めている。

シェロッド・ブラウン上院議員も仮想通貨に関わる銀行が金融システムを危険にさらしているという懸念を示し、「仮想通貨のリスクから金融システムを守るための強力なセーフガードを確立するべき」とコメントしている。

上院議員の発言はコミュニティから批判を浴び、中には仮想通貨の問題ではなく、シルバーゲートが手持ちの現金に比べてはるかに多くの預金を保有していたことから、部分準備銀行制度が原因だと主張する人もいた。

いくつかの企業は、今回のシルバーゲートの発表を機に、同社との関係がないこと、あるいは現在関係が切れていることを改めて表明している。

バイナンスのチャンポン・ジャオCEOはツイッターで、シルバーゲートに保管されている資産はないと顧客に保証した。また同業のコインベースも、顧客の資金は銀行に保管されていないとフォロワーに保証している。

一方、ベンチャー企業キャッスルアイランドと仮想通貨情報会社コインメトリックスの共同創業者であるニック・カーター氏は、シルバーゲートに対して調査や法的攻撃を仕掛けて「崩壊を早めた」のは政府であると指摘した。同氏は「放火魔と消防士がひとつになったような存在」だと政府を批判している。

金融サービス会社ルミダのラム・アルワリアCEOも同様の見解を示し、政府や議員によって社会的信用が損なわれたため、シルバーゲートは銀行の経営危機に直面しているとツイートで主張した。

また、シルバーゲートの破綻が必ずしも仮想通貨産業に打撃を与えるとは限らないが、税法の改正案とともに、米国からの仮想通貨企業の流出を悪化させるだろうと考える人もいる。