中央アフリカ共和国（CAR）は、仮想通貨とトークンの使用に関して、法案起草を担当する15人の委員会を設置した。

CARのフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領によると、仮想通貨は同国の金融障壁の撲滅に役立つ可能性があるという。トゥアデラ大統領は、仮想通貨の法的枠組みを整えることで、ビジネスに適した環境を作ることができると強調した。

"仮想通貨へのアクセスにより、今まで存在していた金融障壁は消える。政府が採用した措置の主な目的は国民経済の発展だ"

法案の起草を担当する委員会は、CARの5つの省（鉱山・地質省、水域・森林・狩猟・漁業省、農業・農村開発省、都市計画・土地改革・町・住宅省、法務省・人権・善政推進省）の15人の専門家から構成される。