Ledger News

リップルが出資している国際送金大手のマネーグラムが今月11日に発表した新サービス「FastSend」では、リップルの技術を使用していないことがわかった。

バングラデシュの商業銀行」「バンクアジア」がリップル社のリップルネットに参加した。バンクアジアは総資産2890億バングラデシュタカ（約3700億円）。リップルネットは今月、エジプトの大手金融機関とも提携しており、世界中でリップルを使ったクロスボーダー（国境を越えた）決済の普及を進めている。

英国民から歓喜と悲鳴の両方が聞こえるブレグジットになったが、仮想通貨ハードウェアウォレット大手レジャーが、この機に乗じてブレグジットに関するあるスローガンを採用しようとしている。

仮想通貨・ブロックチェーン分析のロングハッシュは1月26日、中国の起業家が設立登録を行ったブロックチェーン関連企業は、今月だけで714社に上ったと明らかにした。その結果、中国におけるブロックチェーン企業は7万9551社となった。一方、実際に運営されている企業は2万6089社で、5万7257社が法的地位を失ったかライセンスが取り消されたそうだ。

世界経済フォーラム（WEF）は22日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の政策立案フレームワークを発表した。

2019年第4四半期、ブロックチェーンソフトウェアによる開発活動において、ハイパーレジャー・ファブリックがR3のコルダプラットフォームを上回った。チェーンスタックが、大手ブロックチェーン関連企業6社の開発活動に関する報告書を公開した。

マイクロソフトは6日、クラウドサービスである「アジュール（Azure）」で新たにトークン化およびブロックチェーンデータ管理サービスを発表した。

韓国の仮想通貨取引所アップビットを運営しているドゥナムの金融サービス子会社DXMは、仮想通貨ハードウォレット大手レジャーと提携して、機関投資家向け仮想通貨カストディサービスを公開する。

ドイツ取引所は、大手金融機関のコメルツバンクとクレディスイス、UBSとともに、分散型台帳技術（DLT）を使った債券取引を行った。

ブロックチェーンスタートアップのライフラブスは、英領バージン諸島（BVI）と連携して、仮想通貨「BVI〜LIFE」を開発していると発表した。12月3日にプレスリリースで述べた。米ドルに1対1で連動したステーブルコインだとしている。

ブロックチェーンの非営利団体組織IOTA（アイオタ）財団は、仮想通貨ウォレット「トリニティ」を公開した。7月2日にプレスリリースで発表した。

中国の大手自動車部品メーカー、万向（ワンシャン）ホールディングスは、中国・杭州で建設予定のスマートシティプロジェクトにおけるデータ関連インフラの共同開発に関し、ブロックチェーン基盤のプライバシー保護ネットワーク関連企業「プラトン（PlatOn）」と提携した。

高級ファッションブランドALYX（アリクス）は、ドイツのアイオタ（IOTA）財団が展開する分散型台帳技術（DLT）を使ってサプライチェーンの追跡をする。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが5月15日に報じた。

米フィンテック企業R3は、世界27カ国の50以上の銀行が同社のブロックチェーンを使った貿易の信用状（L/C）の処理の試験運用を実施したと述べた。R3が5月8日にプレスリリースを公開した。

仮想通貨ハードウォレットの大手メーカー「レジャー」が、同社デスクトップアプリを標的とするマルウェアを検出。同社ブログで公開しているセキュリティー対策を実施するよう推奨した。