XRPレジャー（XRPL）のオンチェーン取引が2024年第1四半期に前四半期比で108%増加し、平均取引コストが45%削減されたことが、リップルの最新XRP市場レポートで明らかになった。
2024年第1四半期には約2億5139万件の取引がXRPL上で行われ、2023年第4四半期の1億2103万件から倍増した。また、取引ごとの平均コストは45%減少し、約0.000856ドルとなった。
「平均取引コストの減少は、ネットワークの混雑が発生しなかったことを示している」とレポートは説明している。
一方で、XRPの取引量の分布は、バイナンス、バイビット、アップビットが全取引量の70%以上を占める形で、年初から安定していることが報告された。第1四半期中に法定通貨ペアを通じた取引量の割合が、2023年第4四半期の15%から11%に減少したことも強調された。現在、XRPの取引の大部分はテザー（USDT）と行われている。
レポートでは、米国証券取引委員会（SEC）による進行中の訴訟にも触れられている。SECは2020年12月に、リップルの幹部が未登録の証券とみなされるXRPを提供したとして訴訟を提起した。4月22日にリップルは、SECが求める20億ドルの救済措置に対して反論し、法律がSECに対して損失補填やその利息を要求する権限を与えていないと主張した。
「次のステップとして、両当事者は判事が最終的な救済措置について判断を下すのを待つことになる。これは数ヶ月以内に行われる可能性が高い」とリップルは説明した。「リップルは、判事が救済措置の段階で公正に対応することに自信を持っている」と付け加えた。
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