ハッキングXニュース

仮想通貨取引所ジェミナイやバイナンスのユーザー情報を含む数十万件規模の個人データがダークウェブ上に出品されている。ダークウェブのサイバー犯罪情報サイト「ダークウェブ・インフォーマー」が報じた。

仮想通貨取引所バイビットから盗まれた資金の大半は依然として追跡可能な状態にあり、ブロックチェーンの分析者たちは凍結と資金回収に向けた取り組みを続けている。

少なくとも3人の仮想通貨起業家が、過去数日間にわたり、北朝鮮系とされるハッカーによる偽のZoom通話を使ったデータ奪取の試みを阻止したと報告している。

ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスのデータによれば、米国政府は現在、約19万8109BTC（約177億ドル相当）を保有しており、その大部分は犯罪事件における押収や没収を通じて蓄積されたものだ。コインテレグラフは、米国が世界最大の保有ビットコイン量を誇るに至った主要な押収事件のタイムラインをまとめた。

セーフウォレットの開発チームは、2月に発生した仮想通貨取引所バイビットの14億ドル規模のハッキングについて、詳細なサイバー攻撃の手口を明らかにする報告書を発表した。

仮想通貨取引所バイビットをハッキングした攻撃者が、盗んだ資金の10億ドル相当をロンダリングしたことが判明した。しかし、ブロックチェーンセキュリティの専門家によれば、一部の資金は回収できる可能性があるという。

米連邦捜査局（FBI）は、仮想通貨のノード運営者、取引所、および民間セクターに対し、14億ドル相当のバイビットハッキングで盗まれた資金をロンダリングするために使用されたアドレスからの取引をブロックするよう求めた。

第三者機関によるフォレンジック調査の結果、バイビットのハッキングでは、セーフ・ウォレットの認証情報が流出したことが原因で、14億ドル以上のイーサリアム（ETH）が北朝鮮のハッカー集団ラザルスに盗まれたことが判明した。

バイビットのハッキング事件の犯人は、これまでに3億3500万ドル超のデジタル資産を資金洗浄しており、分析企業などは盗まれた資金の追跡を続けている。

バイビットでの14億ドル以上のハッキング事件に関連し、事件に関与したハッカーが資金洗浄に使用する仮想通貨ウォレットが1万1000個以上に及ぶことが明らかになった。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、仮想通貨取引所バイビットから14億6000万ドルが盗まれた手口を詳細に分析し、北朝鮮のハッカー集団ラザルスが使用した資金洗浄の手法について明らかにした。

バイビットのハッキングと関連するアドレスが、分散型取引所（DEX）を利用して盗んだ仮想通貨をDAIに交換していることが確認された。DAIは凍結機能を持たないステーブルコインであり、資金洗浄の手段として利用されている可能性がある。

米国当局は、2021年4月に発生したウラニウム・ファイナンス のハッキング事件に関連する3100万ドル相当の仮想通貨を押収した。

仮想通貨取引所バイビットが14億ドル相当のイーサリアム（ETH）関連トークンを流出させた仮想通貨史上最大級のハッキング被害を受け、コミュニティ内でその原因を巡る議論が巻き起こっている。

仮想通貨取引所バイビットのCEOであるベン・シュウ氏は、取引所が盗難資金の回収に向け、利用可能なあらゆる手段を講じると述べた。