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ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーは、世界の人口の19％が2019年以前に仮想通貨を買ったことがあることを示す調査を発表した。

デスクトップ版ウェブブラウザ「Firefox」で発見されたゼロデイ脆弱性が、仮想通貨取引所コインベースに対する攻撃に利用された。コインベース側は攻撃を検知し、ブロックしたという。

2016年に仮想通貨取引所ビットフィネックスから盗まれた仮想通貨ビットコイン（BTC）の一部が、6月7日にハッカーの仮想通貨ウォレットから未知のアドレスに対して移された。記事掲載時点の価格で約150万ドル（約1億6000万円）に相当する計185BTCが移されたようだ。

仮想通貨ウォレットプロバイダーのコモドは6月5日、同社のユーザーの資金を自らハッキングして未然にハッキングされるのを防いだとブログで発表した。

サイバーセキュリティ企業Guardicore（ガーディコア）は5月29日、ユーザーの許可なしに匿名通貨「タートルコイン(TRTL)」を不正マイニングするマルウエアが世界中の約5万台のサーバーに感染していると明らかにした。

仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）は5月15日のハードフォークで2つのブロック再編成（リオルグ）が起きた結果、3392BCH（約1億4800億円）の二重支払いが発生していた。仮想通貨取引所ビットメックスが24日に報告書を発表した。

ニュージーランドの仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）でハッキングされたイーサリアム（ETH）の一部が動かされ、別の仮想通貨取引所に入金された。マネーロンダリング対策システムを提供するコインファームが5月20日にツイッターで明かした。

巨額仮想通貨ハッキングを受けたバイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは10日、来週頭にも入出金の再開を目指していると発表した。世界最大の仮想通貨取引所における入出金の停止は相場の重しとなっていた。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは8日、巨額仮想通貨ハッキングへの対応策としてビットコインの再編成（Re-org、リオルグ）をするというアイデアを排除したことを明らかにした。

分散型アプリ（dApps）プラットフォーム「トロン（TRX）」を展開しているトロン財団が、TRXブロックチェーンをクラッシュさせる可能性があった脆弱性の修正済み情報を開示した。この脆弱性を発見し開示したサイバーセキュリティ研究者は、1500ドル（約16万6000円）の報奨金が与えられた。

米サイバーセキュリティ企業のスレート・スタックが、無断で仮想通貨マイニング（クリプトジャッキング）を行うマルウェア「シェルボット」の亜種として、新バージョンに関するレポートを公開した。他のクリプトジャッキングを停止させた上で、仮想通貨モネロ（XMR）のマイニングを行うという新機能を搭載しているという。

マイクロソフトの電子メールサービス「アウトルック」、「ホットメール」、「MSN」において、ハッカーがカスタマーサポートアカウントに不正侵入後、さらに個人ユーザーのメールアカウントに侵入して仮想通貨取引所の口座から仮想通貨を盗み出したという。

仮想通貨ウォレット「エレクトラム（Electrum）」は、マルウェア「エレクトラムドスマイナー（ElectrumDoSMiner）」への感染数が15万2000に到達した。4月29日現在、盗まれた仮想通貨ビットコイン（BTC）は460万ドル（約5億円）相当に増加したと推測されている。

仮想通貨ハードウォレットの大手メーカー「レジャー」が、同社デスクトップアプリを標的とするマルウェアを検出。同社ブログで公開しているセキュリティー対策を実施するよう推奨した。

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。