ハッキングXニュース

SBIホールディングスは2日、子会社のSBIクリプトで同社が保有する仮想通貨の不正流出を確認したと発表した。詳細な流出額や原因は調査中としているが、連結業績への影響は軽微にとどまる見通しだという。

ブロックチェーン分析企業TRMラボによると、2025年のイランの仮想通貨取引プラットフォームへの資金流入が減少している。イスラエルによる空爆、同国最大の仮想通貨取引所に対するハッキング、さらに大規模なステーブルコイン凍結が影響した。

イーサリアムのコア開発者ザック・コール氏が、悪意あるCursor拡張機能によって秘密鍵を盗まれ、ウォレットドレイナー攻撃の脅威が開発者にも広がっていることが浮き彫りになった。

インドの仮想通貨取引所コインDCXが18日にハッキングされ、4400万ドル相当の不正流出が発生した。

米シークレットサービスが過去10年で4億ドル相当の仮想通貨を押収し、世界最大級のコールドウォレットを保有していることが明らかになった。ブロックチェーン分析やVPNの接続記録などを手がかりに、巧妙な詐欺の手口を突き止めている。

米司法省は6月30日、北朝鮮国籍の4人が米国のジョージア州で電子通信詐欺および資金洗浄の罪で起訴されたと発表した。彼らは偽造身分を用いて米国およびセルビアのブロックチェーン企業にリモートIT開発者として潜入し、約91万5000ドル相当の仮想通貨を盗み取ったという。

イランを拠点とする仮想通貨取引所ノビテックス（Nobitex）で7300万ドル超相当のデジタル資産が不正流出する事案が発生した。オンチェーン調査を手掛けるZachXBT氏によると、今回の攻撃はトロンネットワークおよびイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換のブロックチェーンを通じて行われたという。

ビットコイン強気派として知られるマイケル・セイラー氏は、量子コンピュータがビットコインにもたらす潜在的な脅威について、過度に誇張されたマーケティング戦略にすぎないと指摘した。

仮想通貨業界では、ハッカーがスマートコントラクトの脆弱性を突く従来の手法から、ユーザーをだますソーシャルエンジニアリング型の詐欺へと戦略を転換しつつある。Web3のサイバーセキュリティ企業サーティックが指摘する。

フランス当局は、暗号資産（仮想通貨）業界と関連する一連の誘拐・未遂誘拐事件に関与したとして、未成年6人を含む25人を起訴した。

韓国当局は、ソウル市内で発生した偽の仮想通貨取引を装った強盗未遂事件に関連し、ロシア国籍の容疑者1人を逮捕した。容疑者らは、韓国人投資家をホテルに誘い出し、現金10億ウォン（約1億500万円）を奪おうとしたとされる。

Suiブロックチェーン上の分散型取引所（DEX）Cetusは、5月22日に発生したハッキングで流出した約2億2,000万ドルのうち、1億6,200万ドル分が凍結されたと明らかにした。

仮想通貨取引所コインベースで発生した個人情報流出により、ハッカーが自宅住所を含む機密情報にアクセスしたことから、ユーザーの安全性への懸念が高まっている。

米コロラド州に登記された企業が、中国語圏の違法マーケットプレイス「シンビ・ギャランティー（Xinbi Guarantee、新币担保）」と関連していることが明らかになった。このプラットフォームは、東南アジアで活動する詐欺グループにサービスを提供し、数十億ドル相当の仮想通貨を不正に流通させていたという。

Lidoのリキッドステーキングプロトコルを統治する分散型自律組織（DAO）であるLido DAOは、現実世界のデータをブロックチェーンに接続する役割を担うオラクルのひとつが侵害されたことを受け、緊急の投票手続きを開始した。