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巨額仮想通貨ハッキングを受けたバイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは10日、来週頭にも入出金の再開を目指していると発表した。世界最大の仮想通貨取引所における入出金の停止は相場の重しとなっていた。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは8日、巨額仮想通貨ハッキングへの対応策としてビットコインの再編成（Re-org、リオルグ）をするというアイデアを排除したことを明らかにした。

分散型アプリ（dApps）プラットフォーム「トロン（TRX）」を展開しているトロン財団が、TRXブロックチェーンをクラッシュさせる可能性があった脆弱性の修正済み情報を開示した。この脆弱性を発見し開示したサイバーセキュリティ研究者は、1500ドル（約16万6000円）の報奨金が与えられた。

米サイバーセキュリティ企業のスレート・スタックが、無断で仮想通貨マイニング（クリプトジャッキング）を行うマルウェア「シェルボット」の亜種として、新バージョンに関するレポートを公開した。他のクリプトジャッキングを停止させた上で、仮想通貨モネロ（XMR）のマイニングを行うという新機能を搭載しているという。

マイクロソフトの電子メールサービス「アウトルック」、「ホットメール」、「MSN」において、ハッカーがカスタマーサポートアカウントに不正侵入後、さらに個人ユーザーのメールアカウントに侵入して仮想通貨取引所の口座から仮想通貨を盗み出したという。

仮想通貨ウォレット「エレクトラム（Electrum）」は、マルウェア「エレクトラムドスマイナー（ElectrumDoSMiner）」への感染数が15万2000に到達した。4月29日現在、盗まれた仮想通貨ビットコイン（BTC）は460万ドル（約5億円）相当に増加したと推測されている。

仮想通貨ハードウォレットの大手メーカー「レジャー」が、同社デスクトップアプリを標的とするマルウェアを検出。同社ブログで公開しているセキュリティー対策を実施するよう推奨した。

イスラエルに住む男が友人から900万ドル以上（約10億円）の仮想通貨ダッシュを盗んだとして起訴された。地元メディアのNews1が報じた。

懲役2年6月（執行猶予4年）の有罪判決を受けた仮想通貨取引所マウントゴックスのマーク・カルプレス元社長が、控訴した。29日にAP通信が担当弁護士の話として報じた。

仮想通貨取引所コインベネ（CoinBene）が、ハッキング被害を疑われる中、メンテナンスの継続を3月26日に発表した。一部の内部関係者は、メンテナンスの発表は、最大4000万ドル（約44億2000万円）の盗難の可能性がある大規模なハッキング被害を隠蔽するものと示唆しているという。

ニュージーランド拠点の仮想通貨取引所クリプトピア（Cryptopia）が、40組の取引ペアで取引を再開した。クリプトピアは1月中旬、ハッキングにより「重大な損失が発生した」と発表しサービスを停止したものの、自作自演疑惑が浮上していた。

仮想化ソフトウェア「ドッカー（Docker）」を実行している約400台のサーバーが、外部からのハッキングに対して何らかの脆弱性を抱えていることが明らかになった。そのほとんどが仮想通貨モネロ（XMR）マイニングソフトを実行していたという。

仮想通貨モネロ（XMR）ウォレットアプリで、偽の入金が可能になる不具合が注目を集めている。仮想通貨リョー・カレンシー（Ryo Currency、RYO）の公式アカウントが3月3日に投稿したブログ記事で明らかになった。RYOは、XMRから分岐した仮想通貨で、XMRにほかにも脆弱性があることを示唆している。

仮想通貨ウォレットのコイノミウォレットは、ネット上で指摘された脆弱性の指摘に対して、反論を展開した。

仮想通貨イオス（EOS）において、ハッキング被害を受けたアカウントから209万EOS（約8億5300万円）が流出した。ブロックの生成・承認を行うブロックプロデューサー（BP）が、ブラックリストのアップデートに失敗したことが原因とされている。