中国の華夏銀行、6億ドル相当のトークン化債券を発行　デジタル人民元保有者のみに販売

中国政府系の上場金融機関である華夏銀行が、水曜日に45億元（約6億ドル）相当のトークン化債券を発行した。清算過程における仲介者を排除することで、決済の摩擦低減を狙った取り組みとみられる。

新浪財経によれば、オンチェーン化されたこの債券は華夏銀行の子会社である華夏金融租賃が発行したもので、3年満期・固定利回り1.84%が提供された。

今回の6億ドル分の債券は、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の保有者だけを対象にオークション形式で販売された。

トークン化債券は、決済に必要な仲介者の数を減らすことで、決済時間を短縮し、取引コストを引き下げられる可能性がある。

中国は仮想通貨を巡る政策で揺れる

2025年、中国政府はステーブルコインおよび仮想通貨をめぐる政策で揺れ続けている。仮想通貨を禁止する一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や、国家管理下のパーミッション型ブロックチェーンを活用したデジタル資産の利用モデルの構築を推し進めている。

8月初旬、中国当局は国内でステーブルコイン関連セミナーを開催していたブローカーや金融企業に対し、イベント中止と関連研究の公開停止を指示した。当時、規制当局はステーブルコインが国内で詐欺の温床となるリスクを懸念していたとブルームバーグは伝えている。

しかしその約2週間後には、中国政府が人民元建ての民間ステーブルコインを合法化し、人民元の国際市場での存在感強化を図る可能性があると報じられた。

これを受け、アリババやアントグループ、京東（JD.com）といった中国のテクノロジー企業は人民元連動型トークンの開発に動き始めた。だが10月に北京が民間ステーブルコインに対する警告を発したことで、こうした計画は中断されている。

一方、中国人民銀行は9月にデジタル人民元の運用センターを設立した。上海に設置されたこの新拠点は、クロスボーダー決済やその他ブロックチェーン関連プロジェクトの開発を監督するとされる。