中国主導のクロスボーダー・デジタル通貨プラットフォーム「mBridge」は、ドル基軸の従来型決済システムの外側で機能する決済レール構築の動きが勢いを増す中、累計550億ドル超の取引を処理してきた。
複数の中央銀行デジタル通貨（CBDC）をつなぐプラットフォームであるプロジェクトmBridgeは、これまでに4,000件超のクロスボーダー決済を行い、その累計額は約555億ドルに達した。米ワシントン拠点のアトランティック・カウンシルがまとめたデータで明らかになった。この数字は、2022年の初期パイロット段階から約2,500倍の増加となる。
現在、mBridgeは中国本土、香港、タイ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの中央銀行によって試験運用されている。mBridgeにおける決済総額の約95％は、中国のデジタル人民元（e-CNY）が占めていると推計される。
mBridgeの急速な拡大は、中国が国内のCBDC基盤を拡充し続けている動きと重なる。中国人民銀行の最近の公表データによると、e-CNYは34億件超、総額約16兆7,000億元（約2兆4,000億ドル）の取引を処理しており、2023年と比べて800％超の増加となった。
中国、デジタル人民元への利払いを銀行に容認へ
コインテレグラフが報じたように、中国の中央銀行は、商業銀行がe-CNYウォレット残高に利息を支払えるようにする新たな枠組みを導入している。この措置は、デジタル人民元を現金に近い決済手段という初期の役割から押し広げる狙いがある。
中国人民銀行によると、この枠組みにより、銀行はデジタル人民元を資産・負債管理に組み込めるようになる。同行のルー・レイ副総裁は、e-CNYは「デジタル預金通貨」へ移行し、日常決済に加えて価値保存やクロスボーダー決済の機能も担うようになると説明した。
「これらの動きを総合すると、デジタル基盤を通じた人民元の国際化が段階的に拡大していることを示している」。アトランティック・カウンシルのアナリスト、アリシャ・チャンガニ氏はロイターに対し、こう語った。米ドルの覇権に正面から挑むというより、中国とそのパートナーは、既存のドル中心システムへの依存を減らす並行的な決済レールを構築していると付け加えた。
制裁回避への懸念の中でBIS、mBridgeから離脱
2024年、国際決済銀行（BIS）は、2021年からイノベーション・ハブを通じて開発に関与してきたmBridgeから一歩引いた。BISはこれを「撤退」ではなく「卒業」と位置づけた。
当時、BISのアグスティン・カルステンス総支配人は、mBridgeがBRICS諸国による国際制裁回避に利用され得るとの憶測からBISを切り離そうとし、「mBridgeはBRICSのための橋ではない」と述べた。BISのシステムは制裁対象国には利用できないと強調した一方、mBridge参加国とBRICS加盟国の重なりが、同プロジェクトの地政学的含意を巡る議論を呼んでいた。
その後、BISは、複数の主要な西側中央銀行が関与する別プロジェクト「アゴラ」へと重点を移し、同プロジェクトでは最近、試験範囲の拡大が発表されている。
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