トークン価格が急落し、リップル社が米証券取引委員会（SEC）との訴訟に備えている一方で、XRP支持者たちはホワイトハウスに対して請願を行おうとしている。

ホワイトハウスが運営している「We the People」のウェブサイトに提出された、連邦政府にXRPを仮想通貨とみなすように求めるという請願案件が1万件の署名を超えた。

2011年にオバマ政権によって作成されたWe the Peopleは、ユーザーが30日以内に10万件の署名に達すると、公式にホワイトハウスが応答する請願書を作成できるようにする。このサイトに提出されている請願案件は深刻なものが多いが、中には冗談のようなものもある。有名なのが「デススター」の建設を連保政府に求めるというものだ。

「JW」という人物によって作成されたXRPの請願案件は、XRPが通貨であるという以前のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）の決定を参照し、SECがリップルへの訴訟を中止することを求めている。請願案件ではまた、XRPの急速な時価総額下落、および「取返しのつかない損害に苦しんでいる数十万人の普通のアメリカ人」にも言及している。

今回のホワイトハウスへの請願は、リップルが2月の公判前整理手続きに備えているときに行われた。これは長く、論争の的となる法的手続きの最初のものだ。SECが12月22日にリップルを提訴した後、XRPを上場廃止にしている主要取引所の数は増え続けている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン