バイエルン州データ保護監督局（BayLDA）が、生体認証データに対する懸念を基に、ワールドコインに対する調査を開始していたようだ。

7月31日のロイター通信の報道によると、BayLDAは2022年11月からワールドコインの活動について調査を始めた。ボットと実在の人間を区別する目的で開始されたワールドコインは、身元確認のための網膜スキャンを実施する。スキャンすることでトークンが得られる同プロジェクトでは、7月にローンチする前に200万人以上がサインアップしていた。

この網膜スキャンデータは、BayLDAの懸念の元となった。BayLDAのミハエル・ウィル局長は、これらの技術は金融情報の移転に使用するために「確立も分析も不十分」と述べ、ワールドコインユーザーに潜在的なリスクを生じる可能性があると警告した。

BayLDAからの報告に加えて、フランス国家情報自由委員会はワールドコインのデータ収集方法を「疑問視」していると報じられている。イギリスの情報コミッショナー事務局も同様の懸念を示している。ワールドコインの開発元企業であるツールズ・フォー・ヒューマニティはドイツに子会社を持つが、プロジェクトはドイツだけでなく多くの国のユーザーから関心を引きつけているようだ。

トークンのローンチ後、ワールドコインの共同創設者であるサム・アルトマン氏は、世界中で「8秒ごとに新しい人物が虹彩スキャンによって認証されている」と報告した。イーサリアムの共同創設者であるヴィタリク・ブテリン氏やブロックのCEOであるジャック・ドーシー氏をはじめとする主要人物が既にプロジェクトについて発言しているほか、一部の仮想通貨ユーザーは、スリーアローズキャピタルとFTXの破綻により影響を受けた人々への返済資金になるなど、潜在的な利点を指摘している。