デジタル資産の規制は2021年に向けてホットな話題となっており、冷める気配がない。このほど開かれた主要先進７カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁が電話会議を開き、継続的な規制の必要性に直面していると結論づけた。

7日の米国財務省の声明によると、G7は、新型コロナウイルス対策と経済問題に加えて、「仮想通貨やその他のデジタル資産の進化するランドスケープへの継続的な対応と、悪質な目的や不正活動への使用を防ぐための各国当局の取り組みについても議論した」という。

「デジタル通貨を規制する必要性については、G7全体で強いサポートがある。閣僚と総裁は、10月に発表されたデジタル決済に関するG7共同声明への支持を改めて表明した。」

声明によると、G7各国のメンバーや国際通貨基金、金融安定理事会、世界銀行のリーダーたちは、スティーブ・ムニューシン米財務長官率いる会議に参加したという。会議の後、ドイツ財務相は、Facebookが仮想通貨プロジェクトの名称を「リブラ」から「ディエム」に変更したことについて「羊の皮を被った狼」と非難し、特に懸念を表明した。

ムニューシン財務相は月曜日の会議について次のようにツイートした。

「生産的なG7の今朝の電話会議だった。我々はCOVID19に対応した効果的な行動、強固な回復を達成するための戦略、そして仮想通貨について議論した。」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン