史上最低ともいわれる低金利により、預貯金や保険商品だけでは資産形成が困難な時代となった。そのため国民一人ひとりが、積極的に資産運用をする必要性が高まっている。

しかし日本では、投資=ギャンブルと考えている人が少なくないためか、貯金や保険の人気が根強い。そこで国は資産運用を支援するために、2018年1月から「つみたてNISA」を開始した。つみたてNISAは、投資によって得た運用益を非課税にできる制度だ。つみたてNISAの口座数は、2020年12月末時点で302万口座を突破しており、多くの人が資産運用に利用している。

本記事では、つみたてNISAの概要やいくら節税できるか、注意点などをわかりやすく解説する。


つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、少額からの長期・分散・積立投資を支援する制度だ。年間40万円までの投資による運用益を最長20年間非課税にできる。

株式や投資信託への投資で利益を得た場合、復興特別税を含め20.315%の税金を納めなくてはならない。しかし、つみたてNISA口座での運用であれば、対象となる金融商品の購入から20年間は、運用益を得ても課税されない。

つみたてNISAで選択できる金融商品は、金融庁が「長期・分散・積立」投資に適していると判断した銘柄が厳選されているため、資産形成を始めたいと思っている投資初心者も投資を開始しやすい。

つみたてNISAの概要は以下の通りだ。

利用できる人

日本に居住する20歳以上の人

対象商品

投資信託、ETF

非課税対象

譲渡益、分配金

非課税投資枠

年間40万円

非課税期間

20年間
(40万円×20年間=合計800万円)

投資可能期間

2018〜2037年
※2042年まで延長予定

投資方法

積立投資(スポット購入は不可)

つみたてNISAで選択できる商品

つみたてNISAの対象となる金融商品は、金融庁に届けられたうえで所定の要件を満たしている投資信託またはETF(上場投資信託)である。個別の株式には投資できない。政令によって定められているつみたてNISAの投資信託の要件は、以下の3点だ。

  • 投資信託の運用が始まる日から終了するまでの期間(信託契約期間)が無期限または20年以上である
  • 分配金の分配頻度が毎月でない
  • ヘッジ目的の場合等を除きデリバティブ取引による運用を行っていない

分配金とは、運用益が生じた場合に投資家に還元される金銭だ。分配金を投資家に毎月還元する投資信託もあれば、元本に組み入れられて再投資される投資信託もある。つみたてNISAは、長期投資が前提の制度であるため、分配金が毎月投資家に還元される商品や信託契約期間が短い商品は対象から除外される。


投資信託

投資信託とは、資産運用の専門家であるファンドマネジャーが、投資家から集めた資金を日本国内外の株式や債券、不動産などに分散投資する金融商品である。

つみたてNISAの対象となる投資信託は、購入時に支払う「販売手数料」が0円であるノーロード型かつ、運用期間中に支払う「信託報酬」が一定以下の安い銘柄に限定される。

また、つみたてNISAで選択できる投資信託の多くは、インデックスファンドである。2020年12月時点において、つみたてNISAの対象となるインデックスファンドが167本であるのに対し、アクティブファンドを含む指定インデックス投資信託以外の投資信託は19本だ。


ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、東京証券取引所などに上場している投資信託だ。投資信託でありながら株式のようにタイムリーな取引が可能だ。

つみたてNISAで選べるETFは、販売手数料が1.25%以下、信託報酬が0.25%以下の銘柄である。なお2020年12月時点でつみたてNISAの対象となっているETFは、わずか7本だ。

つみたてNISAで選べる銘柄は、証券会社によって数が異なるため、口座を開設する前に銘柄を確認しておこう。

つみたてNISAの掛金額と非課税期間

つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円(毎月3万3333円)が上限であり、非課税期間は最長20年間だ。そのため最大800万円の投資から発生した利益が非課税になる。つみたてNISAでは、基本的に一定額を定期的に買い付ける「ドル・コスト平均法」によって積立投資をしていく。スポット購入(単発買い)はできない。ただし、積立を開始したあとで積立額の変更は可能だ。

つみたてNISAを通じて投資信託やETFを購入できるのは2037年までとなる。しかし、2024年に非課税期間が延長され、2042年まで購入が可能となる予定だ。

なお、つみたてNISAで金融商品を購入してから20年が経過すると、NISA口座以外の課税口座に払い出され、運用益は通常通り課税が開始される。

つみたてNISAを使うといくら節税できるのか

利回りごとにシミュレーション

毎月の積立額3万3000円、積立期間20年、積立元本792万円である場合の最終積立額と運用収益、節税額を利回りごとに確認してみよう。

利回り

最終積立額(元本+運用益)運用益

節税額

1%

875万9291円83万9291円

17万502円

3%

1078万6021円286万6021円

58万2232円

5%

1339万1344円547万1344円

111万1504円

年利3%で運用した場合、運用益は286万6021円であり、税率20.315%を掛けると通常は58万2232円を納税しなくてはならない。手元に残るの1020万3789円だ。しかし、つみたてNISAであれば、58万2232円が非課税になるため、1078万6021円がそのまま手元に残る。


積立期間ごとにシミュレーション

次に運用利回りを3%、積立額を3万3000円として、積立期間ごとの最終積立額をシミュレーションする。

積立期間

最終積立額(元本+運用益)運用益

節税額

5年

213万1136円15万1136円

3万703円

10年

460万1706円64万1706円

13万363円

15年

746万5779円152万5779円

30万9962円

20年

1078万6021万円286万6021円

58万2232円


積立期間が5年の場合と20年の場合を比較すると、節税額の差は55万1529円となった。つみたてNISAの税優遇を最大限に利用するためには、非課税期間の上限20年を使えるよう、はやく始めるのが良いだろう。

つみたてNISAで注意すべきこと

つみたてNISAで選択できる投資信託やETFは、安定したパフォーマンスが期待できる銘柄が取り揃えられており、手数料が一定以下に抑えられている。また、シュミレーションで確認した通り、長期で運用すると節税額も大きくなる。iDeCo(個人型確定拠出年金)とは異なり、いつでも資産の引き出しが可能なため、使い勝手が良いという利点もある。つみたてNISAは、資産形成をするならぜひ活用を検討したい制度である。しかしながら、元本割れする可能性はゼロではなく、いくつかの注意点がある。一つずつ確認していこう。


非課税枠を翌年に持ち越せない

つみたてNISA非課税枠は、翌年以降に持ち越せない。たとえば月額2万円ずつ支払って、1年で24万円の非課税枠を費消した場合、余りの16万円は翌年に繰り越されることなく消滅する。


一般NISAとの併用ができない

一般NISAは年間120万円までの投資による運用益が5年間非課税になる制度だ。つみたてNISAと一般NISAは、どちらか1つの口座しか開設できないため、どのような目的で資産を増やしたいのか、資産運用計画をしっかり立ててから、自分に合ったNISA口座を選ぼう。ただし、1年単位で一般NISAとつみたてNISAを変更することは可能だ。

損益通算ができない

つみたてNISAの口座で保有している投資信託を売却して損失が出た場合、その損失を、その他の口座で発生した運用益から相殺する(損益通算)ことができない。また、通常の課税口座であれば、損失が出ても向こう3年間の利益と相殺できる(譲渡損失の繰越控除)が、つみたてNISAではそれができない。損失を出してしまった際は、つみたてNISAは通常の口座よりも税制面で不利になる。

再投資やスイッチングに非課税投資枠を消費する

つみたてNISA口座で保有する投資信託の分配金を再投資する場合、非課税投資枠を消費する。再投資の結果、もし年間40万円の非課税投資枠の上限額を上回った際は、課税口座での買付となるので注意が必要だ。また、保有している投資信託Aを売却し投資信託Bに乗り換える(スイッチング)場合も、新たな非課税投資枠を消費する。つみたてNISAでは、単に積み立てる投資信託を変更するだけなら問題ないが、保有している投資信託の売却を伴う銘柄変更は非課税投資枠を消費し、保有できる資産が減少するので注意しよう。

 


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