今回、初の事例として、遠隔地からのブロックチェーン技術を使った投票に成功した。ウェストバージニア州のマック・ワーナー州務長官が11月15日の州公報の中で述べた。
ワーナー長官によると、州内24の郡に住所があり、そこから海外基地へと派遣されている144名の軍関係者が、18年中間選挙でヴォーツというモバイル上で稼働する投票プラットフォームを使って票を投じることに成功した。ワーナー長官は次にように述べている。
「これは全米初の試みで、軍人と海外在住者が、ブロックチェーン技術を使ってセキュリティーを確保したモバイルアプリを通じて投票に参加できた」
このプラットフォームを利用した中間選挙での投票は、ウェストバージニア州で不在者投票が解禁となった９月に始まった。
このプラットフォームは４月に行われた州の予備選挙で試験導入されている。その時点では、ブロックチェーン技術を使った投票はごく一部の有権者に利用が制限されていた。対象者は、海外に駐留している軍人およびその他のアメリカ国民で、「軍人および海外在住者の不在者投票法」（UOCAVA）に基づき不在者投票が認められている者、ならびにその配偶者と扶養家族だった。
ヴォーツシステムはもともと軍関係者の低い投票率を改善するために作られた。ヴォーツシステムを開発したシマンテックによると、海外に駐留する軍人とその家族200万人のうち、16年の選挙で投票用紙を手にできたのは36万8516人のみだった。これは全体の18％でしかない。無効票や締め切りに間に合わなかった票を取り除くと、有効票に算入されたのはたったの11％だった。
ワーナー長官はプロジェクトの成功を強調したが、同州のマイケル・クイーン首席補佐官代理がワシントンポスト紙に伝えたところでは、州政府は海外駐留の軍人以外にこのプラットフォームの利用を広げるつもりはないという。クイーン首席補佐官代理は次のように述べた。
「ワーナー州務長官がこの投票方法を一般に広めると口にしたことはないし、今後そうした方策を推奨することもない」
「アメリカ合衆国選挙プロジェクト」によると、ウェストバージニア州は投票率42.6％で全米50州の44番目に位置している。
専門家の中には、モバイル投票の安全性について懸念を表明する者もいる。「民主主義・テクノロジーセンター」のジョゼフ・ロレンツォ・ホール主任テクノロジストは次のように主張している。
「モバイル投票は非常に危険だ。インターネット投票なのだが、セキュリティー確保がまったくいい加減な一般市民のデバイスを使い、まったく信頼できないネットワークを通じて、セキュリティーの確保が非常に難しいサーバーとの間で通信する。投票の記録を紙として残さないのだから怖い」
反対に、タスク・モンゴメリー・フィランソロピーズのブラッドリー・タスク氏はモバイル投票を奨励している。投票する人が増えるので、結果として、「民主主義にとって良い効果を生む」という。タスク・モンゴメリー・フィランソロピーズはヴォーツアプリの開発に一部資金提供した。
コインテレグラフのLINE@アカウントが誕生！
毎日の仮想通貨まとめニュースの他、注目動画コンテンツの配信を予定しております。
こちらからご登録お願いします！