中国の知的財産権（IP）関連メディア「IPRデイリー」が4月24日、グローバル特許情報データベースサービスincoPat（インコパット）とともに、「2019年グローバル・銀行特許ランキング（TOP100）」を発表した。2019年1月1日から12月31日に世界で公開された銀行の特許件数を集計したもので、テンセントが設立したウィーバンク（微众银行）が1位（632件）を獲得した。632件のうち282件がブロックチェーン関連のようだ。

同日発表されたウィーバンクのプレスリリースによると、2018年の5位から大幅にランクアップしたという。特許の内訳は、80％がAI、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータに関連しているそうだ。

なおIPRデイリーは、別途ブロックチェーン関連特許のみに絞り集計した「2019年グローバル・ブロックチェーン発明特許ランキング（TOP100）」も発表している。順位は、1位がアリババ（1505件）、2位テンセント（724件）、3位保険・銀行系の中国平安保険（561件）、4位クレイグ・ライト氏の英nChain（402件）、5位ウィーバンク（282件）だ。

ブロックチェーン関連特許の内訳

ウィーバンクによると、ブロックチェーン関連特許の内訳は、オープンソースソフトウェア（OSS）基盤のインフラ関連（48％）、ミドルウェア（40％）、アルゴリズム・プライバシー保護・クロスチェーン技術を含むその他ソリューション（12％）という。

また同行は、銀行による特許出願件数の増加は、銀行業界のフィンテック能力の強化を示していると指摘した。ウィーバンク自体は、これら技術に守られた要塞を構築するのではなく、OSS基盤のフィンテック技術に根ざした共同エコシステムにより、開発者に力を与えることを目指していると説明した。

OSS基盤のフィンテック戦略

2019年にウィーバンクは、世界中の開発者とのコラボレーションを目指し、OSS基盤のフィンテック戦略を発表。同年9月にはOSS技術コンソーシアム「リナックス財団」に加盟した。

同行の戦略には、フェデレーション・ラーニング（協調機械学習）技術のFATE、金融コンソーシアム「FISCO」と共同構築したコンソーシアムチェーン・プラットフォーム「FISCO BCOS」、ビッグデータ・プラットフォーム「WeDataSphere」などが含まれているという。フェデレーション・ラーニングは、スマホなどの端末上で行った機械学習結果のうち、改善情報のみをクラウドに暗号化の上送り出し、個人情報を外部に漏らさないというものだ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン