米決済サービス大手スクエア、ビットコイン取引を全米で解禁 ダウンロード数もライバル抜く

 米決済サービス大手のスクエアは13日、米国の50州全てでビットコイン(BTC)取引が行えるようになったと発表した。またアプリのダウンロード数でライバルのベンモを抜いたという報道も出ており、今後人々の生活の中でビットコインの利用が拡大するか注目だ。

 ツイッターのジャック・ドーシーCEOが創業したことでも知られているスクエアは、自社アプリのキャッシュで今年の1月からビットコインの取引を開始。スクエアは一定数のビットコインを保有することで、利用者がすぐにビットコインの売買ができるようにしている。これまではニューヨーク州やハワイ州など一部の州で利用できなかったが、今回、全面解禁になった。

 またヤフー・ファイナンスによると、キャッシュのダウンロード数が3350万を突破して、ライバルのベンモの3290万を超えた。

 スクエアは、2日に4−6月期の決算を発表し、ビットコイン取引による売上高が3700万ドル(約41億円)だったことを明らかにした。ただ、決算発表後にフライヤー氏はレポーターに対して、ビットコインのボラティリティーが激しい影響で利益はほとんど出ていないことを解説。ビットコインは「巨大なマネタイズのマシーン」にはまだなっていないと述べた

 またスクエアのCFO(最高財務責任者)であるサラ・フライヤー氏は3日、ブルームバーグTVのインタビューに答えて、見えないところでビットコイン(BTC)利用者層は確かに拡大しているという見解を明かした。

 ドーシーCEOは、仮想通貨支持者として知られ、5月にはビットコインが将来、世界中、そしてインターネットで、単一通貨になるとの考えを示した