アナリストらによる調査で、米国、スイス、シンガポールが、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に「最も好意的な」国の上位３カ国にランク付けされた。コインテレグラフが調査結果をまとめたレポートを入手した。
クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが、資金調達額で見た国別で上位100件のＩＣＯに関する公開データに基づいて調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けした。
このレポートでは、計30社がＩＣＯを行っている米国がＩＣＯに最も好意的な国だとしている。次に好意的な国はスイスで、15件のＩＣＯが行われた。シンガポールは11件で第３位となった。
Top ‘favorable’ ICO countries from Crypto Finance Conference’s study
このレポートでは、ロシア、エストニア、英国も、仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として取り上げられた。
ＩＣＯは様々な規制が導入され始めているが、足元では依然としてブームが続いているようだ。先月末にはコンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が、18年前半におけるＩＣＯの資金調達額が過去最高を記録し、既に17年全体の２倍に達しているとのレポートを発表している。
今回のレポートでは、米国がＩＣＯに「最適な場所」として評価されたが、米国の規制当局はＩＣＯが関連する不正行為との戦いに追われている。今週、テキサス州証券局（ＳＳＢ）は、州の住民に詐欺的な仮想通貨への投資を勧めた疑いで、複数の仮想通貨関連企業に対し緊急停止命令を出している。
また今回ランキングのトップに入っていないような国々でもＩＣＯを合法化に向けた取り組みが進められている。タイは今月16日からＩＣＯの規制枠組みを導入し、一定の条件下で合法的にＩＣＯが実施できるようになる。またバミューダも今年夏をめどにＩＣＯの規制枠組みを法制化することを表明している。
