ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析

 アナリストらによる調査で、米国、スイス、シンガポールが、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)に「最も好意的な」国の上位3カ国にランク付けされた。コインテレグラフが調査結果をまとめたレポートを入手した。

 クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが、資金調達額で見た国別で上位100件のICOに関する公開データに基づいて調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けした。

 このレポートでは、計30社がICOを行っている米国がICOに最も好意的な国だとしている。次に好意的な国はスイスで、15件のICOが行われた。シンガポールは11件で第3位となった。

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Top ‘favorable’ ICO countries from Crypto Finance Conference’s study

 このレポートでは、ロシア、エストニア、英国も、仮想通貨プロジェクトの資金調達において最も有望な国々として取り上げられた。

 ICOは様々な規制が導入され始めているが、足元では依然としてブームが続いているようだ。先月末にはコンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が、18年前半におけるICOの資金調達額が過去最高を記録し、既に17年全体の2倍に達しているとのレポートを発表している

 今回のレポートでは、米国がICOに「最適な場所」として評価されたが、米国の規制当局はICOが関連する不正行為との戦いに追われている。今週、テキサス州証券局(SSB)は、州の住民に詐欺的な仮想通貨への投資を勧めた疑いで、複数の仮想通貨関連企業に対し緊急停止命令を出している

 また今回ランキングのトップに入っていないような国々でもICOを合法化に向けた取り組みが進められている。タイは今月16日からICOの規制枠組みを導入し、一定の条件下で合法的にICOが実施できるようになる。またバミューダも今年夏をめどにICOの規制枠組みを法制化することを表明している