米調査会社ファンドストラットのトム・リー氏は、24日にCNBCに出演し、今年の米大統領選がビットコインに追い風になるという見方を示した。

リー氏によると、「昨年のビットコイン上昇相場を殺したのはホワイトハウス」。以前からリー氏は、トランプ大統領や米政府が仮想通貨に否定的な立場を示したことやフェイスブックのリブラに対する逆風が吹いたことを昨年のネガティブ要因と指摘していた。

また、リー氏は昨年9月にトランプ大統領が健康被害を理由にフレーバー付きの電子タバコを禁止する方針を当然発表した時にも懸念を表明。仮想通貨がトランプ大統領の餌食にいつなってもおかしくないと不安視した。

しかし、今年1年はメディアの報道は大統領選一色になる。リー氏は「(ビットコインが)ヘッドラインになることはないから、ビットコインには強気要因だ」と指摘。ビットコインが争点にはならないのでホワイトハウスの目からビットコインが外れることを期待した。

このほかリー氏は、5月に推定されている半減期と中東情勢悪化がビットコインへのポジティブ要因とみている。

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