ノルウェー税務局は、仮想通貨の申告件数が前年より増加したと発表した。報告件数の増加は、同局が実施してきた報告促進策の成果だという。
火曜日に公表された通知によると、2024年度の税申告では、同国の7万3,000人以上が何らかの形で仮想通貨を保有していると報告した。これは2023年から約30％の増加であり、2019年（申告者数6,470人）と比べると大幅な伸びとなった。
ニーナ・シャンケ・フネマーク税務局長は「仮想通貨の保有を申告する人が増えていることは喜ばしいことです。これにより正確な課税が確保されます。私たちは近年、この数を増やすためにいくつかの措置を講じており、その効果が現れていると感じています」と述べた。
2024年に報告された7万3,000人分の仮想通貨の総保有額は40億ドルを超え、約5億5,000万ドルの利益と2億9,000万ドルの損失が計上された。税務当局によると、2026年からは仮想通貨取引所やカストディアン（保管業者）に対し、第三者報告制度を通じた情報提供が義務付けられる予定だ。
ノルウェーは中央銀行ノルゲス・バンクを通じて、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）が仮想通貨に間接的なエクスポージャーを持っている。8月時点で、このファンドはストラテジー、メタプラネット、コインベースなどの企業への投資を通じ、7,161ビットコイン（BTC）に相当する間接保有を有していた。
各国の税務当局、仮想通貨申告への対応に苦慮
ノルウェーと同様、デジタル資産の登場以降、多くの国が税制を大きく見直している。今月初め、英国の税務当局は仮想通貨利益の過少申告や脱税の疑いがある約6万5,000人に警告書を送付した。
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