米国下院金融サービス委員会（FSC）の委員長であるパトリック・マクヘンリー議員は、デジタル資産エコシステムに対する規制の明確化を目指す法律の策定を発表した。

委員会は7月26日に、H.R. 4763（21世紀の金融イノベーションと技術法案）、H.R. 4766（2023年ステーブルコイン支払いの明確化法案）、H.R. 1747（ブロックチェーン規制確定法案）などを策定するために会合を開く予定だ。

これらの法案の中で、マクヘンリー氏が提出したステーブルコインの支払いに関する明確化の策定は、支払いに使用されるステーブルコインの発行に対する規制の明確化を目指すものだ。

A snippet of FSC’s agenda on crypto regulation for July 26. Source: house.gov

7月21日に発行された覚書によると、H.R. 4763はデジタル資産の特性に適したデジタル資産市場構造フレームワークを確立し、H.R. 1747はブロックチェーン開発者が仮想通貨取引を行わない限り、ライセンスを取得する必要がないということを明確化する。

この策定の日程は、21世紀の金融イノベーションと技術法案の発表の翌日に発表された。デジタル資産に関する小委員会の議長であるフレンチ・ヒル氏は、機能的な規制フレームワークの確立が金融詐欺から投資家を保護すると述べている。

「この法律はFTXから何十億もの顧客資金が盗まれるのを防ぐだけでなく、堅実な消費者保護と市場参加者向けの明確なルールを確立する」と彼は付け加えている。

一方、米司法省（DoJ）は仮想通貨犯罪チームの人員を倍増することを決定した。

DoJの2つのチームである、コンピューター犯罪と知的財産部門（CCIPS）と国立仮想通貨取締部隊（NCET）が合併し、新たなリソースを付加した大規模な組織を作る。犯罪仮想通貨問題に取り組むための犯罪部門の弁護士の数は倍以上になる。