米大統領金融市場ワーキンググループ（PWG）は23日、ステーブルコインに関する声明を発表した。PWGは財務省や連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）の代表者から構成される米国の金融規制当局の一つ。

声明ではステーブルコインの発行者は金融法上のルールに従うべきとするもの。ステーブルコインは市場で販売される前に、アンチマネーロンダリング要件を遵守しなければならないと要求した点は規制当局の姿勢として目新しい点はないものの、大統領下の金融規制当局がステーブルコインの役割を認識したことは大きな進展と言えそうだ。

また、PWGはステーブルコインが通貨やコモディティであるかは明確にしていない。これはデリバティブや証券よりも規制には積極的でない姿勢が表れている。

ステーブルコインに対しては態度が不明瞭な状態だ。声明では以下のように述べるにとどめた。

「デザインや要件によっては、ステーブルコインは証券やコモディティ、デリバティブを構成する場合は米連邦証券やコモディティ、デリバティブに関わる法律に従う」

声明の中では財務省のジャスティン・ミューズニッチ副長官の「声明はイノベーションの重要な利益を促し、国家安全保障と金融安定に関する目標を達成するためのコミットメントを反映している」という文言を引用。

今回の声明ではステーブルコインプロジェクトがローンチに先立ち、一定の決まりが導入されることが明確になったことが注目点としてあげられる。

米国で銀行を監督する通貨監督庁（OCC）トップのブライアン・ブルックス氏は今回の発表について次のようにコメントしている。

「当局はステーブルコインが米国や世界経済に果たす重要な役割を認識した。さらにこうした金融ツールが犯罪や国家安全保障に寄与しないことを保証する必要性を認識し、生産的なバランスに達した」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン