選挙運動向けに仮想通貨発行、米連邦選挙委員会が承認 「貨幣価値はない記念品として」

米連邦選挙委員会(FEC)は、オマル・レイズ氏が議会選挙戦に向けたインセンティブプログラムとしてERC20トークンを発行することを承認する。7月5日にFEC委員長への諮問意見書の草案を公開した。ERC-20はイーサリアム上でトークンを発行する際の規格。

レイズ氏は2020年の米下院議員選挙に向けフロリダ州で選挙運動を行っている。FECは、レイズ氏が選挙運動の一環として、「オマル2020トークン(OMR)」を発行することができると結論づけている。FECの文書によれば、同トークンは原則的に、貨幣価値のない「記念品」であり、ボランティア参加者らへのインセンティブとして無料で発行するとしているからだとしている。

「FECは、(オマル氏の)選挙運動委員会がOMRトークンをボランティア活動に携わったインセンティブとしてボランティア参加者や協力者に分配してもよいとの判断をした。OMRトークンは報酬ではなく、従来型の選挙運動記念品と実質的に区別できず、同選挙運動委員会が無料の記念品としてボランティア参加者や支持者らに分配されることから、選挙運動において禁止すべき事項ではないとした」

同トークンはインセンティブ目的でのみ分配されるとしている。同トークン保持者トップ3には賞品が寄与されるとしているが、選挙運動後は、イーサリアムのコントラクトは抹消され、残りのトークンは処分されるという。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版