トランプ大統領の2期目は、個人資産の爆発的な増加と歩調を合わせて進んでいる。その多くは、大統領とその家族が構築した巨大な仮想通貨帝国によるものとされる。
フィナンシャル・タイムズ（FT）の調査によると、トランプ氏の仮想通貨関連事業は過去1年間で税引前利益で10億ドル超を生み出したという。息子のエリック・トランプ氏はFTの取材に対し、「実際の利益はおそらくそれ以上だ」と認めている。
この新たな巨額資産の中心にあるのが、トランプ氏の息子や側近らが設立した仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルだ。同社は数十億ドル規模のトークンやステーブルコインを販売しており、ウェブサイト上ではトランプ大統領を「名誉共同創設者」として紹介している。
同プロジェクトは昨年、仮想通貨レンディングアプリの開発計画とともに発足した。6月、トランプ氏は同社への関与により5740万ドルの収入を得たと開示している。さらに先月、トークンのロック解除を受けてトランプ一家の持分価値は50億ドルに急増した。FTの試算によれば、今年に入ってから一家はWLFIから少なくとも5億5000万ドルを得たという。
ミームコインでも巨額利益
トランプ一家は、公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」および「オフィシャル・メラニア・ミーム（MELANIA）」でも莫大な利益を上げている。これら2つのコインによる販売収益と取引手数料の合計は数億ドル規模に達した。
FTによれば、TRUMPの利益は3億6200万ドル、MELANIAは6500万ドルを生み出したという。ただし、TRUMPは最高値から90％下落しており、MELANIAは99％以上の下落とさらに深刻だ。
また、ワールド・リバティが発行するステーブルコイン「USD1」からも4200万ドルの収益を得た。同コインは4月初旬にローンチされて以降、時価総額26億8000万ドルに達し、世界で5番目に大きいステーブルコインとなっている。
さらにFTによれば、トランプ氏個人が保有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（SNSトゥルース・ソーシャルおよびビットコイントレジャリー事業の親会社）の持分価値は約19億ドルに達している。
仮想通貨事業、トレジャリー拡大へ
先週の報道によると、トランプ氏の公式ミームコインを手掛けるスタートアップは、トークン価値を維持するための買い戻しを目的に、デジタル資産トレジャリーを構築すべく少なくとも2億ドルの資金調達を計画している。
さらに8月には、ALT5シグマ・コーポレーションが、WLFIの企業トレジャリー拡大のために1億5000万株を1株あたり7.50ドルで発行し、総額15億ドルを調達する計画を発表した。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
