暗号資産に対して税金を課す法案が14日にウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）に提出された。最近、仮想通貨関連ビジネスに対する税金を巡って各国で様々な取り組みが発表されている。

23人の政府高官が主導したこの法案は、2024年以降に、仮想通貨関連ビジネスで上げた利益に対して18％の税金を課すことを提案。この税率は、ウクライナで企業と個人に対して貸される所得税と同じだ。グレーなマーケットにおけるビジネス活動を減らすと同時に国の収入もあげるのが狙いだという。

この法案によると、「2019年から2024年にかけて4300万ドルの税収を見込める」としている。

現在、ウクライナにおける仮想通貨の法的な位置づけは決まっていない。5月にウクライナ国家証券・株式市場委員会（SSMCS）は仮想通貨を金融商品とみなすことを検討していると明らかにしていた。

各国では仮想通貨関連ビジネスに対する税金について、様々なアプローチが見られる。6月にはオーストラリア国税庁（ＡＴＯ）が仮想通貨投資家に対する徴税を強化していることを同国の税の専門家が認めた。一方、9月にコロンビアのイバン・ドゥケ大統領が仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して減税するという約束をした。