コロンビア大統領、仮想通貨とブロックチェーンのスタートアップに対して減税を約束

コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して減税するという約束をしたと地元紙のEl Tiempoが先月29日に報じた。

記事によるとドゥケ大統領は、毎年コロンビアで開かれる情報やコミュニケーション技術(IUT)に関する国際会議「ANDICOM」で減税を約束。仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して最大5年間、一定の雇用を生み出しているという条件付きで、家賃に課せられる税金を免除するという。

ロボティックスやAIなど技術に「とりつかれて」いるというドゥケ大統領は、コロンビアのデジタル化を推進する構えだ。とりわけコロンビアでは社会問題となっている汚職対策としてデジタル技術の有効性が指摘されている。ドゥケ大統領は、公的資金の流れを追跡するためにブロックチェーンやAIを活用するよう提案したという。

コロンビアの政治家は総じてブロックチェーン技術に対して好感している。6月に行われた上院議会で行われたブロックチェーンに関する審議の中で緑の党のアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は、コロンビア国民の生活を変えられるかもしれない」と発言していた。