米国のドナルド・トランプ大統領の家族に関連する団体が、月曜日の大規模なトークン解禁を経て、ワールドリバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）のガバナンストークン（WLFI）を約50億ドル相当保有することになった。
ワールドリバティ・フィナンシャルのウェブサイトによると、DT Marks DEFI LLCと「トランプ氏の一部の家族」が225億枚のWLFIトークンを保有していた。同社は月曜日、流通供給量を確立するための計画の一環として246億枚のWLFIトークンを解禁したと発表。価格は一時0.40ドルまで急騰したが、記事執筆時点では約0.21ドルに下落した。
同社は以前、創業者の保有分──トランプ氏とその3人の息子（ドナルド・トランプ・ジュニア氏、バロン・トランプ氏、エリック・トランプ氏を含む）──は当初ロックされたままになるとしていた。しかし今回の解禁により、記事公開時点の価格を基にしたトランプ一家の持分評価額は約50億ドルとなった。
トランプ氏とその息子たちは2024年9月の大統領選挙キャンペーン中にこの仮想通貨企業を支持した。同プロジェクトは、大統領のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」や家族関連のビットコイン（BTC）マイニング企業と並び、米政府政策に経済的な影響を与える可能性があるとして議員から批判を受けている。
ニューヨーカー誌は8月、トランプ氏が2022年以降に仮想通貨事業から個人的に約24億ドルを得ていたと報じた。ワールドリバティ・フィナンシャルでの利益に加え、家族のマイニング事業やミームコインからの収益により、大統領は米国とアラブ首長国連邦間の仮想通貨取引で2億4300万ドル、さらにトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループのビットコイン保有で13億ドルを手にしたとされる。
マイニング企業、火曜日に上場予定
トランプ一家のマイニング企業「アメリカン・ビットコイン」の株式は、ビットコインマイニング企業グリフォン・デジタルとの合併を経て火曜日にも上場予定だ。この取引には5対1の逆株式分割が含まれ、統合後の企業はティッカーシンボル「ABTC」で取引される。
仮想通貨取引所ジェミニの共同創業者キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、アメリカン・ビットコインに非公開額を投資したと報じられている。合併前、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は同マイニング企業の20％を保有していた。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
