仮想通貨取引所フォビが北京に中国共産党支部を設立 当局との緊密な関係を維持

中国で創設され、現在はシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所フォビ(Huobi)は、中国政府との緊密な関係を維持する方策の一環として、北京に共産党支部を設立した。米国子会社であるフォビ・インフォ(Huobi Info)が16日明らかにした

同社は今年、大々的なグローバル展開を模索する中、中国政府と「緊密な関係」を保つことを選んできた。また、党支部はフォビ創設者兼CEOのリー・リン(李林)氏が株式の99%を保有する北京聯合情報サービス(BLIS)に開設されたと、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じている

中国の現行法では、ほぼ国営企業に限られるものの、3名以上の共産党員を雇用する企業は党支部を開設する必要があると同紙は指摘している。バイドゥ(百度)やアリババに続き、仮想通貨分野の企業としては、初めてこの伝統を受け入れる企業となった。

党支部創設式典のオープニングで、李CEOは次のように述べた。

党支部を設立した今日、私たちにとって大きなマイルストーンだ。北京聯合情報サービス有限公司の党支部は、海淀園(ハイテクパーク)党執行委員会の誠心誠意の対応により、輝かしい創設を迎えることができた。

中国は、仮想通貨の取引を禁止し、仮想通貨への警告や警戒的なプロパガンダを発信している。そのため、中国で仮想通貨にフォーカスしたビジネスを展開することは難しく、中国企業は近隣の香港や他の地方に流出している

リー・リン氏は先月発表された、中国の富裕層番付で、仮想通貨関連起業家として他の数名とともにランクインしていた

フォビの1日の仮想通貨取引量は、世界第3位で、過去24時間の取引量は約832億円となっている。