もともとテレグラムによって設計された分散型ブロックチェーンプラットフォームであるオープンネットワーク（TON）は、仮想通貨取引所MEXCのベンチャー部門から大規模な資金調達を実現した。

10月4日の発表によれば、TONはMEXCの子会社であるMEXCベンチャーズから数千万ドルの資金を調達した。資金調達と並行して、MEXCとTON財団は、グローバルなWeb3のアクセシビリティを促進することを目指す戦略的パートナーシップを結んだ。

この取引の一部として、MEXCの仮想通貨取引所は、そのプラットフォームに上場しているTONベースのプロジェクトのマーケティングサービスとプロモーションを提供する予定だ。また、同社はTONの担保融資サービスを立ち上げ、TONトークンの取引手数料を撤廃する予定だ。「以前のコストは、取引所のほとんどの仮想通貨と同じだった」とTON財団のグロース担当ディレクターであるジャスティン・ヒョン氏はコインテレグラフに語った。

さらに、MEXCベンチャーズはメガトン・ファイナンス、Game FiプラットフォームのTONPlay、Fanzee、SonetなどのTONベースのプロジェクトへの継続的な支援に加えて、TONベースのミニアプリへの資金提供を行う予定だ。ヒョン氏は、MEXCとTON財団はまた、テレグラム上のウォレットへの潜在的な資金提供についても議論しているとコインテレグラフに語った。

ヒョン氏は、「このテクノロジーは、ブロックチェーンの世界についての知識に関係なく、誰でも便利で使いやすいものでなければならない。テレグラム上のTONを使えば、仮想通貨はテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単になる」と述べた。

テレグラムの創設者であるパヴェル・ドゥロフ氏は、テレグラムのWeb3への移行におけるTONブロックチェーンの役割を何度も指摘してきた。9月中旬、テレグラムはTONウォレットをミニアプリとして統合し、ユーザーがアプリのインターフェースから直接TON（TON）、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）などのコインにアクセスできるようにした。ドゥロフ氏は、TONの技術はテレグラムではなくオープンソースコミュニティによって開発されたと強調し、またTONウォレットはサードパーティのアプリであるとも述べている。

テレグラムは、米国の証券規制当局との法廷闘争を経て、2020年にTON開発への関与を終了せざるを得なかった。

コインゲッコーやコインマーケットキャップなどの主要な仮想通貨集計サイトのデータによれば、TONの投資家であるMEXCベンチャーズは2018年に設立され、セーシェルに登録されている中央集権型の仮想通貨取引所MEXCの子会社だ。MEXCは、オーストラリア、エストニア、米国でライセンスを保有していると主張し、200ヵ国のユーザーにサービスを提供しているという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン