東海東京フィナンシャルホールディングスは、不動産開発企業のトーセイとともに、オフィスビルの賃料収入を裏付けたとしてデジタル証券を発行し、シンガポールの取引所に上場させる考えだ。日本経済新聞が8日に報じた。国内資産を裏付けたとしてデジタル証券の上場は初めてという。

デジタル証券の裏付けとなるのは、トーセイが首都圏に持つ数十億円規模の物件になるという。8月にもシンガポールのデジタル証券取引所に上場させる。

報道によれば、デジタル証券の上場は、シンガポールを拠点とするデジタル証券取引所「iSTOX」で行う。東海東京は昨年11月、iSTOXの運営会社であるICHXに対して500万ドルの出資を行っている

国内でも取引所開設か

東海東京はデジタル証券分野で積極的に動いている。

6月末の報道によれば、東海東京は日本のブロックチェーン開発企業のハッシュダッシュホールディングスに出資するという。前述の死がポールのICHXやハッシュダッシュと協力し、日本でのデジタル証券取引所開設を目指すと報じられていた。

6月の報道では、今年夏にも日本の不動産をデジタル証券化し、シンガポールのiSTOXに上場させる計画といわれており、今回のトーセイのことだとみられる。

将来的には不動産以外にも知的財産や社債などのデジタル証券化も進めていく考えだという。

東海東京は、仮想通貨(暗号資産)取引所フォビジャパンにも昨年12月に出資している。フォビジャパンとの間では、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の展開を検討するともいわれていた。

iSTOXはシンガポール当局からライセンス

シンガポールのデジタル証券取引所iSTOXは、シンガポール金融管理局(MAS)から今年2月にライセンスを取得している

iSTOXはMASの規制枠組みである「サンドボックス」のプログラムを終了し、ホストできる発行サイズの制限や投資家の人数制限などが撤廃されている。

過去の報道によれば、東海東京では、将来的に日本で解説したデジタル証券取引所とiSTOXとを接続させることを検討しているという。