タイの金融規制機関であるタイ証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所に対して広告中止を勧告し、無認可の仮想通貨取引所の使用を避けるように国民に警告した。

タイSECはこの発表の中で、タイと韓国の企業によるジョイントベンチャーであるQ Exchangeを新しい仮想通貨法の枠内で公式承認してないとも発表した。

イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）を含む10種類の仮想通貨を提供すると報じられているQ Exchangeだが、タイのニュースサイトLokwanneeによると、10月25日にQトークンの配布開始予定だったことを言及している。タイの複数の報道機関がQトークンの配布開始とQ Exchange関連の発表を伝えているが、コインテレグラフではQ Exchangeの現在のオンラインプレゼンスを確認できてない。

今年5月の国王令にともない、仮想通貨取引所やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）実施者などの仮想通貨事業は、タイで事業を開始する前に規制当局に登録し、認可を求める必要がある。

最初の公式認可済みプラットフォームは11月末までに実現される予定だ。

「タイSECは国民に、Q Exchange株式会社は認可済みデジタルビジネス業者ではないことを通知しておきたい」とタイSECは述べている。

「国民と投資家は、当該企業とのデジタルアセットや電子マネー取引の関与に注意してほしい。それらの業務行為はタイSECによって法律的に保護されないかもしれないからだ」

タイは今年、様々な方面からの規制強化を求める声を受けて、法律として施行された規制枠組みに加え、国内仮想通貨市場の厳重な規制・監督に取り組んでいる。

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