テレグラムの独自ブロックチェーン「テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)」立ち上げの期限だった4月30日が過ぎた後、テレグラムは投資家に手紙送り、テレグラムへのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に参加した投資家への払い戻しを提案した

テレグラムは4月30日付の書簡の中で「最近の米国裁判所の決定を踏まえ」、4月30日までに独自仮想通貨グラム(GRM)を発行しないことを明らかにした。

書簡の中では2つのオプションを提案しており、即時に払い戻しをする際に投資額の72%とするか、もしくは12ヶ月後で110%に払い戻すというものだ。TONに対する信頼の「感謝の印」として2番目のオプションを提供するとしている。

しかし、ロシアのメディアRBCが5月4日に報じたところによれば、米国の投資家は2つ目の110%払い戻しのオプションは選択できず、72%を受け取る即時返済の対象になるだけだ。

RBCが確認した投資家への手紙によると、テレグラムは「米国の規制当局による不確実なスタンス」のため、米国の投資家に対しては2番目のオプションを撤回する必要が出ている。

米国では裁判が継続中

テレグラムは、2019年10月以降、米証券取引委員会(SEC)の規制問題を整理し、TONネットワークとそのネイティブトークン「グラム(GRM)」の立ち上げに苦戦している。

2017年にプロジェクトを開始したテレグラムは、2019年後半にTONネットワーク立ち上げる準備をしていた。しかし、SECはテレグラムのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が、米国の証券法に違反していると指摘。テレグラムの17億ドルの巨額ICOが違法な証券販売とみなしている

SECとテレグラムの間では法廷闘争が続いていたが、米国の裁判所は3月にテレグラムのグラム配布の仮差止命令を認める判断を下している。その結果、テレグラムは、少なくとも裁判まで、投資家へのグラムトークンの提供を禁止されている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン