テレグラムの共同創業者パベル・ドゥロフ氏が、2017年以来初めてメディアのインタビューに応じ、メッセージングサービスの未来について語った。ドゥロフ氏は、フィナンシャルタイムズ（FT）のインタビューの中で、テレグラムの新規公開株式（IPO）を検討していると語った。

パベル・ドゥロフ氏と兄のニコライ・ドゥロフ氏は2013年にテレグラムを創業。FTによると、現在ドゥロフ氏は同社の単独オーナーであるという。同氏は3月11日にFTに対し、「来年、もしくは今年中に黒字化を目指している」と語った。

ドゥロフ氏によると、同社は「収益化を開始しており」、「テレグラムの価値へのアクセスを民主化する手段として（IPOに）価値があると考えている」。またインタビューによれば、「世界的なテクノロジーファンド」などから「300億ドル以上の評価額」でテレグラムの売却を提案されたが、それを拒否したという。

FTは、2人の匿名の情報筋をもとに、テレグラムが黒字化した後、米国で上場を目指す可能性が高いと伝えている。テレグラムは2021年以降、債券発行を通じて20億ドルを調達している。債権者は、2026年3月までにIPOが実施された場合、テレグラムIPOにおいて10～20%の割引を受けることになる。ドゥロフ氏はまた、IPOの際に「忠実な」ユーザーに株式を提供することを検討しているという。

テレグラムは今月、資金調達のための別の試みとして広告プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームはTONブロックチェーン上で運営されている。テレグラムはチャンネル所有者に広告収入の50%を提供している。

FTによると、テレグラムは9億人のユーザーと約50人の従業員を擁し、利用されているメッセージングサービスとしては世界で4番目に大きい。

テレグラムを巡っては、2019年、SECはテレグラムが17億ドルのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の差し止めを求めてテレグラムを訴えた。テレグラムはICOを断念し、2020年5月にTONネットワークから撤退した。