メッセージングアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者兼CEOのパブロ・デュロフ氏は、テレグラムのブロックチェーンプロジェクトを終了した後、仮想通貨（暗号資産）を使ったチャリティーを開始した。

ウィキペディアへの100万ドルの寄付でも知られているドュロフ氏は、今回ロシアのチャリティープロジェクトにビットコイン10BTCを寄付した。

新型コロナを支援するためにBTC寄付

今回の寄付は、反クレムリンの抗議運動を行っている政治活動家イゴール・ジェーコフ氏を支援するためのプロジェクトだ。寄付されたビットコインは、食料支援など、新型コロナウィルスのパンデミックで困難に直面している人々を支援するために使われる。ジェーコフ氏のチームは5月28日にインスタグラムで発表した。

ジェーコフ氏のプロジェクトは4月はじめに開始され、現在までに約3000人の人々に支援を提供しているという。このプロジェクトは新型コロナ危機をきっかけに始まり、政府から独立して、相互扶助をすることを目指している。

プロジェクトの広報担当者は、ドュロフ氏がテレグラムを通じてジェーコフ氏にコンタクトを取ってきたと、コインテレグラフに語った。

広報担当者によれば、デュロフ氏は5月24日と25日に5回に分割したトランザクションで寄付を完了した。今回の寄付は、ドュロフ氏が寄付のために使っているビットコインアドレスを使って送金した。Blochain.comのデータによると、このアドレスは現在12.7BTCを保有している。

「仮想通貨とテレグラムは同じ目的を持つ」

ロシアではビットコインなどの仮想通貨の法的位置づけがいまだ不確実な状況だ。ロシア議会では、仮想通貨の発行を使用を制限する法案を準備しているとも報じられている。

ジューコフ氏は、仮想通貨とテレグラムは基本的に同じ目的を共有していると強調した。どちらも政府からの自由をもたらすように設計されており、規制することはできないと、ジェーコフ氏はコインテレグラフに語った。ジェーコフ氏は、デュロフ氏に謝意を表した上で、次のように語った。

「仮想通貨とテレグラムの両方の主要な目的は、政府からの独立だ。したがって、どちらも基本的に規制されるべきではない」

ドュロフ氏とジェーコフ氏は、どちらも政府から規制の自由を訴える、リバタリアンとしてのスタンスを共有しているようだ。ドュロフ氏は2012年にロシアのメディアAfhsaで政府からの自由を訴えるマニフェストを発表している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン