ドイツのヘッセン州とザクセン州の消費者センターは５日、ドイツの若者の４分の１以上が仮想通貨を購入したいと考えているという最新の調査結果を公表した。

消費者センターは、州レベルで組織された非営利の政府支援機関で、消費者保護やアドバイス業務に取り組んでいる。

総人口が1000万人を超えるこのドイツの２つの連邦州を管轄する同センターが、インターネットユーザーを対象とした共同調査を実施した。ドイツ経済誌のヴィルトシャフツヴォッヘによると、調査は18〜39歳のドイツ人を対象に実施された。

回答者の半数以上（55％）が、仮想通貨について聞いたことがあると回答した。デジタル通貨を知っていると回答した人のうち77％が、デジタル通貨に投資する可能性は低いと認めた。

仮想通貨のリスク要因の認識について問う質問に対しては、回答者の70％が仮想通貨取引は「危険」または「非常に危険」と回答した。レポートでは、リスクの推定と回答者の年齢との間に強い相関があると指摘している。30〜39歳の回答者の54％が、仮想通貨の投資を危険だと考えているのに対し、18〜29歳の回答者の28％が仮想通貨の購入は「可能性がある」と考えていた。

中でも注目すべきは、このレポートが、デジタル通貨への投資のリスクについて警告していることだ。ヘッセン州消費者センター金融市場チームのチームリーダーを務めるウルフ・ブランデス氏は、「仮想通貨は、投資という点ではグレーな資本市場だということを投資家は知る必要がある。そこには規制も投資家保護もない」と指摘する。

仮想通貨に対するこのような懐疑的な姿勢は、ドイツ政府内にも見られる。ドイツのオラフ・ショルツ財務相は９月、仮想通貨が従来の法定通貨に取って代わることはできないだろうと述べ、仮想通貨は「経済上極めて重要な存在」とはなっていないとの見方を示した。また、17世紀のオランダで起きたチューリップバブルと仮想通貨を比較してもみせた。

同様の調査は米国でも実施されている。調査会社ユーガブ・オムニバスが実施した最新の調査によると、米国のミレニアル世代は仮想通貨への関心が最も高く、36％が米ドルよりも仮想通貨を使用したいと考えていた。また、ブロックチェーン分析企業のClovrによる別の調査では、年収が7万5000～9万9999ドルのミレニアル世代が、仮想通貨への投資経験の割合が最も高かった。