インド最高裁　インド政府に仮想通貨に対する態度を明確にするよう要請

インドの最高裁判所は25日、1ヶ月後までに規制当局に対して仮想通貨に対する姿勢を明確にするよう求めた。現地メディアのQUARTZ INDIAが26日に報じた。

インドでは昨年4月に中央銀行が銀行に対して仮想通貨取引を行う個人や企業へのサービス提供停止を命じた。この決定に対して、現地の仮想通貨取引所は反発。政府を相手取った訴訟にまで発展していた。

最高裁は25日、仮想通貨取引所とインド政府との間での3月最終週もしくは4月第一週に予定されている次の審理までに政府側の仮想通貨に対する態度を明確にすることを求めた。

QUARTZによれば、今回の裁判所の要請は政府に対して仮想通貨規制を策定することを意味するものではないという。「これが意味するところは、現在問題となっている件についての政府の姿勢をはっきりさせることだ」と、現地の弁護士の解説を引用している。

インド政府の仮想通貨に対するスタンスは曖昧な状態が続いている。中央銀行が厳しい姿勢を取る一方で、政府内部では「仮想通貨を合法化するべき」との声も出ている。